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ニューヨーク市がSNS監視役に年100万㌦の予算計上へ

緊急事態に対応できるスタッフを配置

ローカル紙ニューヨーク・ポストの4月8日号によると、ニューヨーク市長オフィスは、SNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)を監視し、緊急事態に対応できるスタッフを配置するために、年100万ドルの予算計上を検討していることを明らかにしたという。

市によれば「おびただしい数のオンライン上の投稿から、対処すべきものを見つけ出す」のが対象となる仕事で、同案件に関するエージェントとDataminr Inc.との間の契約内容が、18日から実施される公聴会において討議される予定。

予算は最大限で3年間で300万ドル(約3億3000万円)。緊急事態や事件事故発生時に該当箇所を瞬時に割り出したり、災害時に水や食料などの供給方法を伝えるなど、SNSは、市民の生活を助ける重要なツールになり得るとエージェントは主張するが、300万ドルという予算の大きさに「もっと他のことに使うこともできる」とする意見もあり、公聴会後の行方に注目が集まっている。

 


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