モットーは「親切・丁寧に」
対象
中小企業や個人
エドワード・はら（写真㊨） New York University 卒業。ミネソタ州政府機関で監査人として活躍後、ニューヨーク・ミネソタ州公認会計士となる。1994年、父が設立した「原公認会計士事務所」を引き継ぐ。元テレビ局のクリエーティブディレクターであり同事務所の広報担当でもある弟、マーティン氏（写真㊧）と、〝親切・丁寧に〟という父の意志を受け継ぎ、事務所を経営している
米国で働き、生活をするほとんどの人が毎年４月に行うタックスリターン（確定申告）。申告の際、効果的に節税をするために強い味方となるのが会計事務所だが、「ハードルが高いイメージがある」「個人の都合や希望に合わせて柔軟に対応してくれるのか疑問」という声も。そんな不安を解消してくれるのが、ミッドタウンに本拠を構える原公認会計士事務所。ニューヨークにおける日本人コミュニティーの形成に尽力したジョージ・原会計士によって１９７９年に設立された同事務所は、約35年の時を経て、長男のエドワード氏と次男のマーティン氏に引き継がれた今もなお、米国でビジネスを行う中小企業や個人にとってなくてはならない存在だ。
まるでかかりつけの医師のように
「私たちが掲げるモットーは、『親切・丁寧に』。個人の税務申告から中小企業の設立サポート、経営コンサルティングまで、まるでかかりつけの医師のようにお客さまの状況を把握しながら、最適なサービスを提供します」と、マーティン氏は語る。例えばタックスリターンの際には、日本人向けに、必要な情報が日本語で分かりやすく説明された申告書作成フォーム「タックスオーガナイザー」を提供。会計士と会う前に、自宅で必要な情報を全て記入しておくことで、ミーティングの場では個々人のより詳細な状況についてコンサルティングを受けられる。
「タックスリターンでは、自然災害や盗難など、予期できない事態で損失を被った人は特別控除を受けることができます。ビジネスミーティングの食事代や、株の損失なども規定に応じて控除対象となります。また、申告期限は、事前申請により６カ月の延長が可能。こういった事実を知らずに損をする人が多いのです」
どんな相談も日本語で可能
節税対策に必要なことは知識を得ることだが、刻々と変わる税務関連の法律やルールを学び続けるには相当な努力と時間が必要だ。だからこそ、活用したいのが、同事務所が長い歴史の中で培ってきた専門家とのネットワーク。法律、経済、ＩＴ、不動産、金融、政府機関、人材教育など、さまざまな業界と恊働する同事務所だからこそ、個人のニーズにあった節税対策の選択はもちろん、ビジネスに関するどんな相談も日本語で可能。あらゆる分野のスペシャリストを味方につけ、米国でのビジネスを成功へと導くことができる。
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