補助金制度ＩＴＣの期間が延長、50％の減価償却も
会社に堅実な利益をもたらす「発電実績の販売」とは？
■企業が今年、太陽光発電を導入するメリットとは？
駐車場の屋根に取り付けれた太陽光発電システム
再生可能エネルギーによる発電方法として世界的に注目されている太陽光発電システム。企業にとっては環境保全目的のみならず、節税対策・経費削減の策としても注目されている。ニューヨーク州は他州に比べ、州および電力会社からのインセンティブも手厚くなっており、太陽光システムの需要が急増中している。更に昨年末に可決された法案により、今年2016年は補助制度や減税制度が充実しており、導入を検討するには良い機会と専門家は語る。本紙では、日本の大手太陽光発電メーカー、三菱電機のマーケティングマネジャー・毛塚義正さんにお話を伺い、４回シリーズで掲載。３回目の今回は特に企業が今年太陽光発電システムを導入することのメリットについて、四つの角度から紹介したい。（第１回は2015年７月18日号掲載：自宅に導入Ｑ＆Ａ、第２回は同年11月28日号掲載：会社に導入Ｑ＆Ａ）
（１）ＩＴＣの適用期間延長
Ｑ 補助金制度ＩＴＣの適用期間が延長になりましたね？
Ａ はい、ＩＴＣ（Investment Tax Credit）とは太陽光発電システムの導入に対する米国の補助制度で、昨年12月末に米国議会で適用期間の延長が決定となりました。これは2019年の12月末まで施工を完了すれば、初期費用の30％について税金の還付を受けられるという制度で、以降21年末施工完了分まで適用はされるのですが、年々パーセンテージが少なくなっていく仕組みです。太陽光発電を取り入れれば、それだけで電気代の削減にはなるわけですが、このような補助制度が適用になるうちに早期に施工を完了してしまうのが賢いシステム導入のコツと言えるでしょう。
（２）「ボーナス減価償却」復活
Ｑ 13年に一度終了された「ボーナス減価償却」の復活が、ＩＴＣ期間延長と共に決定されたと聞きました。
Ａ はい、今回復活したこの特別（ボーナス）減価償却制度は、太陽光発電システム導入費用の減価償却率が初年度のみ50％になる制度なのですが、この50％が適用されるのは今年と来年の２年間のみ。18年に導入した場合は40％、19年は30％、20年以降は０％になってしまいます。50％と０％では投資金額の短期回収に大きな差異となりますので、早期の導入をお勧めしたいです。
（３）東海岸にはさらに利点
Ｑ 東海岸にはさらに、太陽光発電が企業に実利をもたらす仕組みがあると聞きましたが。
Ａ ＳＲＥＣ（Solar Renewable Energy Credit）がその仕組みです。東海岸では電力会社などに再生可能エネルギーによる発電を一定率で実現していく義務があります。それらの企業が自社だけで目標数値に達することができない場合「再生可能エネルギーによる発電の実績」を太陽光発電システムの運用者から購入して実績に充てることが認められているのです。「発電実績を売買するため」の相場のようなものがあるわけですね。自分の会社に設置した太陽光発電での発電実績を、この相場で販売し、収入を得ることができるわけです。株と同じで変動はあるのですが、仲介業者を通すときに一定期間にレートを固定した変動の少ない契約方法も選ぶことができるため、企業にとっては堅実に実利益を得ることができる興味深い手法になります。
（４）意外とある設置場所
Ｑ 興味はあるが設置場所が見当たらないという声もよく聞きます。
Ａ 設置場所については、実はさまざまな解決策があります。一般的に平らで広い土地や屋根が必要と想像される方が多いのですが、写真のように、駐車場に屋根を作って設置する方法も最近は増えてきました。電気代の削減や先ほどの補助制度に興味があれば、一度気軽に専門業者に相談してみることをお勧めします。
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（2016年２月27日号掲載）
