「節税のことしか考えずに確定申告をするのでは、本当はもったいないのですよ」そう話すのは、会計士歴約20年の島田弥生さんだ。
「ビジネスや人生の行き先を考え、どう貯蓄し、どう税金を払っていくか計画を立てるのが、本来の会計業務。確定申告は、その大きな計画の中の一作業のはず。節税と資産増加を目標に、人生を長い目で見たお手伝いができるように、いつも心掛けています」
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特に中小企業・自営業・フリーランサーのビジネスについて豊富な経験と提案力を持つ島田さん。経営コンサルティングや起業アドバイスも行う。ビジネスを持たない顧客からは、将来を見通した資産運用の提案などで定評がある。
確定申告では、経費で落とせるものをなるべく数多く探し、節税のために全て計上しようとしてしまうのが普通だが「経費は無理に積み上げず、ビジネスの利益は正当に出して、その利益を“控除”することで税額を減らすという方法があります」
例えば、米国の年金制度の一つSolo 401 (K) はその一つで最大で2017年度は、５万4000ドル、50歳以上の方は６万ドルまで控除できるのがありがたい。この制度を活用するには、ビジネスから利益が発生している必要があり、細かいルールがありますので、会計士に相談をすることをお勧めです。この制度を活用すると「節税と資産づくりにつながります」基本的には年金制度口座からは、59.5歳未満にはお金を取り出せませんが、万が一、緊急にお金が必要となった時には、一定額までのローンも可能です。
自宅でビジネスをしていると、自宅の賃料などをホームオフィスの経費として計上しがちだが「決められたガイドライン以上の割合で計上するのはお勧めできません。そして、自宅を所有している場合と、賃貸の場合では控除計算が異なります。このあたりの知識はぜひプロに相談いただきたいと思います」と話す。
島田弥生会計士
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（2018年２月17日号掲載）
