Fragomen（フラゴメン法律事務所）、商工会議所 (JCCI)、日本クラブの共催で４月２０日（火）、ウェビナー「バイデン政権における、アメリカ移民法政策～日本企業へのインパクト」がオンラインで開催される。
「バイデン政権がスタートし2か月を経過しましたが、新政権は前政権の政策を巻き戻すことに優先順位を置き、移民法の分野において毎週の如く新方針を発表しています。前政権下では、移民法の分野でも多くの日系企業が苦労や不便を強いられた経験から、新政権の移民法政策について興味をお持ちの日系企業も多いことと想像します。本ウェビナーでは、フラゴメン法律事務所の荒木信太郎氏及び大橋コンラッド氏より、新政権の移民法政策と日系企業への影響についてお話いただきます。」（主催者）
【内容】バイデン政権の政策骨子、前政権との違い、優先度の高い政策内容とは、政権発足から現在に至る大統領令の内容、アメリカ移民局や在日米国大使館への影響
【日時】４月２０日（火）午前１１時〜１２時（オンライン）
【申し込み】https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_X8x6muyKTXKoER7itH8R8Q
[スピーカー略歴]
荒木信太郎
ニューヨーク州弁護士。明治大学法学部・米国ウイスコンシン州立大学法律大学院卒業。
1996年にニューヨーク州弁護士登録以来、一貫して移民法に基づく企業法務サービスを提供している。現在、全世界最大の移民法専門事務所フラゴメン・デルレイ・バーンセン＆ローウィー法律事務所NYオフィスの日本人唯一のパートナーであり日本企業グループ責任者。全米の70以上の日系企業に対し、戦略的で包括的な法律アドバイスを提供。アメリカへ出向する社員の就労ビザ申請やアメリカ進出に伴う移民法上の対処法や留意点、出張者の入国審査への対応、企業買収や合併、分社化や売却に伴う移民法上のアドバイス、政府による企業監査への対応、在日米国大使館・領事館との折衝、現地採用の外国籍社員の雇用に伴う留意点や企業のビザポリシーの確立のアドバイスなど、企業の立場から移民法に関するアドバイスを行う。
ニューヨークそして全米でも数少ない日本人の弁護士として活躍。また、米国各地や日本国内において、企業の人事担当者を対象にしたセミナーを定期的に開催し、アメリカ移民法やビザに関する知識と理解の促進に努める。
大橋コンラッド
弁護士。カリフォルニア大学サンディエゴ校及び米国トーマス・ジェファーソンロースクール卒業。
ロースクール卒業後はサイパン島・北マリアナ上級裁判所のデビッド・ワイズマン裁判長のもとでロークラークとして務め、その後はカリフォルニア州ロサンゼルス郡トーランス市やオレンジ郡ニューポート・ビーチ市などを拠点にして米国移民法弁護士として活動。主に日本企業の会社設立と主要従業員の就労ビザ取得や雇用ベース・グリーンカードの取得をサポート。多くのグリーンカードや市民権申請用の面接に立ち会った。
フラゴメン法律事務所ニューヨークオフィスでは、ロークラークとして経験した刑事法、雇用法、契約法など多彩な法的バックグランドの知識とリサーチ能力を活かし、在米日系企業に対しアメリカへ出向する社員の就労ビザ申請、請願書作成や追加質問対策のアドバイスを提供する。特に雇用ベースグリーンカード申請においては、クライアントの立場から考えたアドバイスを提供することを目標としている。
