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ニューヨーク市議会は10月17日、新型コロナウイルスの影響で経営不振に陥っている飲食店を救済策として、一時的に飲食料金に追加料金として最大10%加算できる新しい条例を制定しました。
この条例を受けて、これまで要望していた飲食店の業界団体「ニューヨーク市ホスピタリティ・アライアンス」は歓迎の意思を示しています。
適用できるのは、インドアとアウトドアの飲食料金のみ。レストラン側は「新型コロナウイルス・リカバリーチャージ」は、「チップ」とは異なることを明確に伝え、メニュー表示にある言語でその金額を提示しなければなりません。また、デリバリーやテイクアウト、15店舗を超えるチェーン店には適用できないとしています。
ここに来て新型コロナウイルスの感染が再拡大しており、ますます飲食業界の苦境が深刻化しているだけに、生き残りの一助となることを、業界関係者は切に願っています。
