ニューヨーク州、ニュージャージー州およびマサチューセッツ州のアジア人は今後10年間のコミュニティーリソースを失うかもしれない。
国勢調査の回答期限、９月30日が迫っている。日本語コミュニティーは、この先10年にわたってリソースが公正に得られなくなる瀬戸際に立たされている。この現状に打破するには、わずか１カ月しか残されていない。
国勢調査局、日本語コミュニティーに最後の重点的な取り組みスタート
米国全体では、10世帯のうち４世帯はまだ国勢調査に回答おらず、回答率は65％を下回っている。コミュニティーに住むすべての人が数えられなければならない。
未回答すなわち数に数えられなかった人がいる場合、その州では、救急サービス、教育、医療機関、道路補修などさまざまな公共サービスに対し、１人あたり毎年数千ドルを失う可能性がある。また、連邦議会を含め、あらゆる政治の場で適正な議席数を確保できない恐れもある。
国勢調査局は今週、依然として低いアジア系米国人（日本語コミュニティーを含む）の回答率を引き上げるために最後の重点的な取り組みを始める。
８月24日から30日までを2020年国勢調査Asian Week of Actionと定め、この取り組みに協力する30以上の組織や20人を超すインフルエンサーが自分たちのコミュニティーを動員し、回答への気運を高めている。私たちのコミュニティーは数多くの危機に直面しており、市民団体や社会福祉事業者、Ｅコマース企業のような組織が人々に国勢調査への回答を呼びかけている。
新型コロナウイルス感染症の影響により、地域に密着したアウトリーチ活動を行うことが一層困難になったが、2020年国勢調査のパートナー企業やインフルエンサーたちがその溝を埋める活躍をしている。より多くの人たちが計数されるように、自分たちのネットワークを駆使している。そのため、国勢調査局は2020年国勢調査Asian Week of Actionで、彼らの協力を得ようと考えた。こうした組織やインフルエンサーは、日本語の言語支援が必要な人や引っ越しの多い若者層、乳幼児や子供、50歳以上の年齢層といった最も計数が困難な人たちを取り込むために尽力している。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、国勢調査局のスティーブン・ディリンハム局長は14日の声明で、「すべての人の安全を確保しながら、あらゆる人を確実に数えるために必要な措置を講じ、オペレーションを見直しています」と述べている。
オペレーションの変更点として、国勢調査局は質問票への記入を完了させる支援をするための調査員を必要な世帯に派遣。調査員は戸別訪問するにあたり、公衆衛生ガイドラインを遵守する研修を受け、個人防護用具を着用している。
ディリンハム局長は、時間が限られていることを訴えている。「まだ回答していない方は、今すぐお願いいたします。2020年国勢調査には、オンライン、質問票への記入、電話で回答するか、または調査員へ直接回答することもできます。あなたが回答することで、自分たちのコミュニティーにとって重要なリソースを確保することにつながります」
アジア系米国人の未来のために、先延ばししない、素早い回答が求められている。オンラインで回答するには、2020census.govにアクセス。電話による日本語での回答を希望する場合は、844-460-2020まで。
