都道府県の教育委員会や志望校に問い合わせて情報収集を
「在米親子にアドバイス」日米の教育事情
米日教育交流協議会（ＵＪＥＥＣ）・代表 丹羽筆人
日本国内では、約７割が公立高校に進学しています。一方、公立高校に進学する帰国生は約３割です。全国で帰国生が10人以上いる公立高校は30校ほどですし、帰国生在籍数が20人以上の公立高校は東京都立：国際、三田、竹早、日野台、神奈川県立：横浜国際、神奈川総合、鶴嶺、新城、横浜市立：東、静岡県立：浜松北、愛知県立：千種、豊田西、刈谷北、大阪府立：住吉、千里、神戸市立：葺合のみであり、大多数の公立高校には帰国生が在籍していないか、ごく少数だといえます。
これには、公立高校の受け入れ体制が影響しています。まず、28県ではすべての高校において特別な配慮がされますが、香川、徳島の２県では特別な配慮について明示していません。また、次の17の都道府県（北海道、福島、千葉、東京、神奈川、富山、石川、静岡、愛知、三重、京都、大阪、兵庫、奈良、岡山、福岡、大分）では帰国生受け入れ高校を特定校に限定しており、それ以外の高校では国内生と同じ扱いとなります。
一方で、入試科目に目を向けると帰国生は少ない科目数で受験できるのは25都府県で、18都府県は３科目、３府県が２科目で、４県は学力検査を課しません。この内、兵庫は適性検査と小論文、岡山は調査書と面接、福島、長崎は作文のみです。また、札幌市立の４校は英語のみ、都立国際は英語の作文のみで受験できます。３科目の都府県の多くでは国語、数学、英語が課されますが、長野は数学、理科、英語ですし、山梨と熊本では５科目のうち３科目を選択できます。しかし、栃木、群馬、東京、神奈川、長野、岐阜、三重、奈良、広島、福岡、熊本では学力検査の他に作文または小論文が課されますし、20道県では国内生と同様に５科目が必要です。
このように公立高校の帰国生入試は都道府県によって様々ですし、仕組みが変わることも多いので、各々の教育委員会や志望校に問い合わせて情報を収集し、対策を立てることをお勧めします。
（写真提供：名古屋国際中学校・高等学校）
【執筆者】にわ・ふでひと 河合塾在職後に渡米し、北米の補習校･学習塾講師を歴任。現在は、「米日教育交流協議会（UJEEC）」の代表として、「サマー･キャンプ in ぎふ」の企画・運営、河合塾海外帰国生コース、名古屋国際中学校・高等学校、名古屋商科大学の北米担当などを務める。他にデトロイト補習授業校講師（教務主任兼進路指導担当）
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