代理出産42
「米国最先端臨床現場から」海外治療コンサルティングリポート 第114回
この３年半近く、代理出産医療コンサルタントである弊社にいただくお問い合わせ件数でトップ５に入る代理出産とその歴史について説明し、前回＝４月２日号掲載＝、代理出産を否定するプーチン大統領がウクライナを軍事攻撃し、戦争が始まったこと、そのため、ウクライナでの代理出産も控える必要があることを説明しました。この二つの国は、現在、代理出産か可能な数少ない場所でした。
10年前までは、世界でもほとんど制約がなく代理出産が行われていました。世界における国々の購買力の違いを利用し、代理出産の需要は廉価に代理出産依頼が可能な国に流れこむ環境が作られていて、特にインドに世界中の需要が集中し、赤ちゃん工場、とまで呼ばれていました。
そのインドでの取り締まりがそもそも世界の代理出産の制約の始まりでした。2013年のインド代理出産の外国人依頼に対する取り締まりによる実質的な閉鎖、14年の秋のタイでの商業代理出産、卵子提供、男女産み分けなどの着床前診断などの先進生殖医療の禁止、と、この時期から世界中の代理出産依頼が難しい状況へと変化し、依頼の波はアジアから商業代理出産が合法であったメキシコへ移動しました。しかし、その大移動が問題になり、メキシコも外国人による代理出産依頼は禁止され、世界中で商業代理出産依頼は狭き門へ変化しました。批判が表面化している中、合法ではあるもの高額である米国を避ける依頼者が、数少ない商業代理出産が合法である場所であるジョージア、ウクライナ、ロシアに集中し始めましたが、コロナ禍勃発がきっかけで、ロシアでも、外国人依頼の代理出産依頼を禁止法案が提出され、成立を待っている状態です。また、現在、ロシアとウクライナ間では戦争が今年２月24日から開始され、終結を迎える様子はなく、ウクライナの代理出産運営も不可能です。
このロシアの代理出産の扉が閉まることにより、代理出産依頼は更に世界中で難しくなっている中、20年４月に、当時のニューヨーク州クオモ知事下であった米国ニューヨーク州で新しい動きがありました。長年のプロセスを経て、ニューヨーク州では代理出産を合法と認める運びとなったのです。
（次回は６月第１週号掲載）
【執筆者】清水直子（しみず なおこ） 学習院大学法学部卒業、コロンビア大学で数学を学び、ニューヨーク大学スターンスクールオブビジネスでＭＢＡを取得。マウントサイナイ医科大学短期医学スクール修了。メリルリンチの株式部で活躍し、2003年さくらライフセイブ・アソシエイツを設立。
