人手不足（27）
「HR人事マネジメント Q&A」第39回
ＨＲＭパートナーズ社 人事労務管理コンサルタント
社長 上田 宗朗
当コラムを読まれる皆さん方も既に色々な媒体で目にしたことと思いますが、米労働統計局から出された先月の雇用関連統計数値や先行指標に基づき、報道機関各社が８月初めに相次いで今秋以後の景気予測を行いました。
その中の雇用に関係した７月の統計結果は、失業率が4.3％、非農業部門の雇用数が前月比11万4000人増、物価上昇率が対前年同月比２・９％でした。
ちなみに４月・５月・６月の失業率はそれぞれ3.9％・4.0％・4.1％と推移して来て７月時に4.3％と上げ幅を大きくし、かたや４月・５月・６月の非農業部門の雇用増加数は前月比17万5000人・27万2000人・20万6000人と上下動しつつ７月には11万4000人と極端に下がってしまった由。
尚、４月時の17万5000人増との結果には「過去６カ月間で最低の雇用増加数を記録した」との注釈が添えられており、他方で、７月の雇用増加数も４月の実績に同じ17万5000人と予測していたのがそれを６万人以上も下回ってしまった事実をエコノミスト達は相当深刻に受け止めているようです。
あと、前月の当コラム＝７月27日号掲載＝にて「鈍化傾向が確定しつつあり、経済が少しずつパンデミック前の状態に戻っていく」と書いたものの、他に同じく７月の物価上昇率の結果は予測値の3.0％より低い2.9％で、これが2021年以来初の３％を下回ったことと相まって、今日では鈍化を超え景気後退を恐れる雰囲気が米国全体を覆い始めて来ています。
とにかく景気動向を予測するのに用いられるファクターの中の失業率や雇用増加数いずれの７月の数値もが予想に反するかまたは予測値まで達していないことから、各ニュースはこれらの動きをＦＲＢが９月に利下げに動く可能性と絡めて報じたところが大半でした。
しかしながら、そもそも幾多の雇用を生み出した大手製造業種が全盛を誇ったかつての時代とは打って変わり現在の米国はそれほど雇用を生まないＩＴ産業やＩＴ関連業種が勃興し、況してやそこにＡＩ（人工知能）技術までもが導入され始めれば以後は多くの職種が消失し、とりわけ米国をはじめとする先進国の雇用総数に多大な影響を及ぼすこと必至。
但しそこまで先読みせずとも「現従業員の転職熱が冷め、会社も従業員を補充せず、インターンシップ採用数（新卒枠）すら減っている」との現状を前月の当コラムでも書きましたが、不況期の如き「職に就けるだけ有難い」と皆が考えるようになる時代がもうそこまで来ているかもしれず、さすれば当コラムのサブタイトル「人手不足」は「人余り」あるいは「人員過剰」に置き換えられることになるでしょう。
（次回は９月28日号掲載）
〈執筆者プロフィル〉うえだ・むねろう 富山県出身で拓殖大学政経学部卒。1988年に渡米後、すぐに人事業界に身を置き、99年初めより同社に在籍。これまで、米国ならびに日本の各地の商工会等で講演やセミナーを数多く行いつつ、米国中の日系企業に対しても人事・労務に絡んだ各種トレーニングの講師を務める。また各地の日系媒体にも記事を多く執筆する米国人事労務管理のエキスパート。
