どのような障壁にぶつかろうと、あなたの子供が学校で成功するのを助けるための法律と手続きがある
米国では人口の約13％の人々が、聴覚、視覚、認知、歩行、自立した生活の困難等の障害を持っています。この中には、教育を受けるのに多くの障壁を持つ学齢期の子供達も含まれています。障害を持つ子供達が適切な教育を受けられるようにするために、米国議会は障害者教育法（Individuals with Disabilities Education Act、略称ＩＤＥＡ）を可決しました。この法律の下では、全ての障害児は無償の適切な公教育（Free Appropriate Public Education、略称ＦＡＰＥ）を受ける権利があります。これには、各生徒の個別ニーズに応じた、適切な学校における特殊教育サービスが含まれます。
もしあなたの子供に障害があると診断されている場合、又は子供が学校で苦労しており、子供に障害があるかもしれないと思っている場合，最初にすべきことは子供の公立学校に相談することです。鍵となるのは、子供のニーズについて子供の教師及び学校の職員としっかり話し合うことです。学校の教師と職員は、ＩＤＥＡで定められた彼らの義務と、適切な介入策を開発するために、あなたに協力する必要があることを理解しています。最初の対策は教室内で取られるかもしれませんが、もし効果がない場合、又は子供の障害が教室内で対応するには明らかに重すぎる場合、子供にどんなタイプの障害があるのか判定するための査定を受けるよう勧められるかもしれません。査定を受けると、学校は子供に特殊教育サービスを受ける資格があるかどうか判定することができます。資格があると判定された場合、学校は、両親、専門家、教師からの情報を基に、適切な個別教育プラン（Individual Education Program、略称ＩＥＰ）を作成します。子供の適切な教育と進歩のためには、多くの場合ＩＥＰの実施だけで十分です。
しかしながら、時によっては親及び専門家やアドバイザーが、子供の為に作成されたＩＥＰに同意しなかったり、子供が在籍する学校ではＩＥＰを実施することができないと判断される場合があります。この場合、あなたの子供を公立学校から、適切な教育を提供することのできる私立学校へ転校させる選択肢もあります。しかし、このような私立のプログラムは高額です。ＩＤＥＡの規定により、子供を私立学校に転校させた場合、私立学校の学費と学校関連経費の支払いを、公立学校の学区から受けることができます。
もしあなたの子供が学校で苦戦していたら、子供の学校に相談し、どのようなオプションがあるのか、専門的なアドバイスを求めて下さい。どのような障壁にぶつかろうと、あなたの子供が学校で成功するのを助けるための法律と手続きがあります。
（弁護士 マシュー・プレソー）
（次回は３月第１週号掲載）
〈今週の執筆事務所〉
Miki Dixon & Presseau 法律事務所
405 Lexington Avenue, 8th Fl. NY, NY 10174
Tel：212-661-1010
Web：www.mdp-law.com
（お断り）本記事は一般的な法律情報の提供を目的としており、法律アドバイスとして利用されるためのものではありません。法的アドバイスが必要な方は弁護士・法律事務所へ直接ご相談されることをお勧めします。
