申し込みよりも厳重で複雑、会計士や財務のプロに相談を
もし貴方が新型コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法（Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act、略称CARES Act）による給与支払保護支援策（Paycheck Protection Program、略称ＰＰＰ）の貸付金の交付を受け、受け取り後８週間以内に給与支払いの維持及びその他認められた費用の支払いに使用した場合、貸付金の返済免除を貸付金の手続きを最初に行った貸手金融機関で申請することができます。
米国中小企業庁（U.S. Small Business Administration、略称ＳＢＡ）は米国財務省とともに、最近ＰＰＰの返済免除を申し込むための申請書を発行しました。この書式SBA Form 3508は、ＳＢＡのウェブサイト（www.sba.gov）でチェックすることができます。申請する場合、事前に申請書を見直し、必要情報と裏付け書類が揃っているかどうか確認するのが賢明です。裏付け書類には、ＰＰＰ資金を何の用途に使用したかという証拠書類、ＰＰＰ資金の返済免除資格を満たすよう使用したことを確認する証拠書類が含まれます。
また、返済免除の要件は複雑で分かりにくく、時々変更や明確化が加えられるため、貸手金融機関に定期的に確認したり、会計士やその他の財務プロフェッショナルに相談したりするのが良いでしょう。貸付金の返済免除を申し込む作業は、貸付金の申し込み自体よりも厳重で込み入っています。
返済免除の申請書を提出すると、現在、銀行は提出後60日以内に決定内容を発行することが義務付けられています。また、貸付金返済免除が否認された場合、不服申し立ての制度が設置される兆しもあります。
もしＰＰＰ貸付金の全額または一部の返済免除が否認された場合、資金はＰＰＰ貸付金申込書の当初の条件に従い、１％の利息を付けて２年以内に返済しなければなりません。最初の６カ月間の返済は据え置きとなりますが、１％の金利は据え置き期間・返済期間を通じて発生します。繰り上げ返済への罰則はありません。
（弁護士 マリアン・ディクソン）
（次回は７月第１週号掲載）
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