ＰＰＰの改正法、ローンの対象期間が延長
2020年６月５日、給与支払保護支援策フレキシビリティ法（Paycheck Protection Program Flexibility Act、略称ＰＰＦＡ）が成立しました。この新法は、給与支払い保護支援策（Paycheck Protection Program、略称ＰＰＰ）の改正法となっており、ＰＰＰローンの返済免除の資格条件が緩和されています。ＰＰＰローンの返済免除の概要については前回のＰＰＰローンの返済免除の記事をご参照下さい。
ＰＰＦＡ法には、ローン返済免除に関して特筆すべき変更がいくつかあります：
（１）返済免除を計算するためのＰＰＰローンの対象期間が８週間から24週間に延長されました。つまり、給与、賃金、チップの支払いに充てるためのローンの返済免除最高額が従業員１人につき１万5385ドルから４万6154ドルまで引き上げられました。（２）また、ローン金額の中から給与支払いに適用しなければならない金額の割合が、ローン総額の75％から60％まで引き下げられました。（３）健康行政命令が原因となって業績が悪化したり、給与・賃金を25％以上下げなかった企業は、ローンの返済免除の計算をする際に、減った金額を差し引く必要はありません。
最新の申請書─ＥＺ ＰＰＰローン返済免除申請書は、米国中小企業庁（U.S. Small Business Administration、略称ＳＢＡ）のウェブサイト（www.sba.gov）からダウンロードすることができます。この書式によって必要書類が減り、ローン返済免除の計算が簡略化されました。この申請書は、従業員の給料・賃金を25％以上削減しなかった、従業員の労働時間を減らさなかった、又はＣＯＶＩＤ─19に関する健康行政命令のために業績が悪化した自営業主が使用することができます。
もし貴方が事業に対するＰＰＰローンの支援策を受け、ローン返済免除に関して質問をお持ちの場合は、会計士か弁護士に相談することをお勧めします。
（弁護士 マシュー・プレソー）
（次回は８月第１週号掲載）
〈今週の執筆事務所〉
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（お断り）本記事は一般的な法律情報の提供を目的としており、法律アドバイスとして利用されるためのものではありません。法的アドバイスが必要な方は弁護士・法律事務所へ直接ご相談されることをお勧めします。
