雇用主は、従業員に退職時の支払いを要求していないか確認を
2025年12月19日、ホークル・ニューヨーク州知事は、「従業員留め置き防止法」（Trapped at Work Act）に署名した。この新しい法律は、従業員が契約期間中に退職した場合でも、雇用主が罰金や研修費用の返金を要求することを禁止するものである。法律上、このような契約条項は無効であり、従業員に強制することはできない。ただし、授業料援助プログラムや任意の教育給付金には適用されない。
実際例としては、病院に勤務する看護師が２年以内に退職した場合に２万ドルを請求されたり、プログラマーが雇用後18カ月以内に退職した場合に研修費用の返金を求められたりすることがあった。このような契約形態は、従業員に金銭的な不安を与え、望まない仕事に縛り付けられていると感じさせる。
この法律により、違反した雇用主には、違反１件ごとに最大１万ドルの罰金が科される。違反には、従業員に禁止事項への同意を強制したり、脅したりする行為が含まれる。再犯者にはさらに高額の罰金が科される場合もある。加えて、雇用主は従業員から訴えられ、損害賠償や弁護士費用を負担することがあり、裁判所の命令により問題規定を廃止することが求められる場合もある。
雇用主は、従業員に退職時の支払いを要求していないか確認し、契約書や従業員ハンドブックから問題となる規定をすべて削除しなければならない。もし従業員がこのような違反条項の対象となっている場合は、ニューヨーク州労働局や弁護士に相談し、対応方法を確認することが推奨される。
（弁護士 マシュー・プレソー）
（次回は３月７日号掲載）
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