基本的なプロセスを紹介
ＰＥＲＭは雇用に基づくグリーン・カードのオンライン申請手続きのことで、特定の外国人従業員あるいは将来の従業員に向けた特定の職務ポジションのために、現地の労働市場をテストすることに基づくものです。その仕事に就こうとする適格な米国人による応募がない場合、雇用者はその仕事を外国人国籍の方にオファーすることができます。
ＰＥＲＭの処理は、連邦規則集（20CFR Section 656）によって規定されています。その手続きは複雑で、規則集に正しく従って行われなければいけません。ＰＥＲＭの処理の前には、あるいはその処理の期間中には、ＰＥＲＭ処理の経験のある弁護士に相談する必要があります。ケースにとりかかる前に、雇用者、被雇用者、弁護士の間で検討し、決定する必要がある多くの課題が存在します。この記事では、その課題の全てについて検討することはできませんが、基本的なＰＥＲＭのプロセスは以下のようになります：
ステージ１：実勢賃金決定書（ＰＷＤ）。職務ポジションに関する広告を出す前に、労働省（ＤＯＬ）によって実勢賃金が決定されなければいけません。ｉＣＥＲＴのビザ・ポータル・システムを通じて、オンラインで申請書様式ＥＴＡ9141を労働省に提出することになります。この要請には、雇用者の名前と住所、納税者番号、職務のタイトル、職務に求められる基本的な要件、そしていかなる特別な要件など、その職務に関する情報が含まれることになります。これに対してＤＯＬはＰＷＤを発行し、それが、グリーン・カードが発給された場合に、雇用者がそのポジションに支払わなければいけない最低給与になります。ＰＷＤの処理にはおよそ２カ月が必要になります。
ステージ２：労働市場のテスト（広告）。新聞、社内オフィスでの告知、州のジョブ・バンク（政府のウェブサイト）を含む現地のメディアに広告を出すことを労働省は要請します。少なくとも三つの追加的広告が出される必要があり、労働省は外国語の新聞、ラジオ広告、雇用者のウェブサイトなど、それらの広告のためのメディアを選択の上、提供します。広告の種類やメディアに応じて、それぞれの広告に使われる文言やタイミングなど、厳格な要件があります。労働省はそれぞれの雇用者の広告のプロセスをモニターはしません。当該ポジションに適格な応募者はいなかったという雇用者の陳述に労働省は頼ることになります。雇用者はリクルートの詳細な記録を５年間保持しておく必要があり、必要があると判断した場合には、労働省にはその記録をレビューし、詳しく調べる権利があります。
ステージ３：オンラインでのＰＥＲＭ申請のファイル。永続労働証明書（permanent labor certification）あるいはＰＥＲＭの申請のための様式ＥＴＡ 9089が、そのＰＥＲＭウェブサイトを通じて米国労働省にファイルされます。ＥＴＡ9089は、その企業、職務ポジション、実勢賃金、広告の試み、そしてスポンサーされようとしている従業員について、実に多くの詳細な情報を求めます。そうした情報は正確に十分注意深く記入する必要があります。誤り、綴りの間違いによってさえ、労働省は申請を否認することになりかねません。
ステージ４：アトランタ処理センターの労働省のアナリストが申請をレビューし、与えられた情報、広告、その他の要因に基づいて意思決定を行います。現在の処理時間はおよそ５～６カ月です。目下、労働省は2017年11月にファイルされたケースの認可を発給しています。ＰＥＲＭが認可される（すなわち証明書が交付される）と、弁護士は国務省のビザ・ブルティンをチェックし、ファイル（「プライオリティ」）の日がウェイティング・リストでカレントになっているかどうかを確認する必要があります。多くのケースは、２番目か３番目の優先カテゴリーに該当することになります。それぞれのカテゴリーにはそれぞれのウェイティング・リストがあります。幸い過去１年ほどは、その両方のカテゴリーは「カレント」になっており、グリーン・カードが準備されていて、雇用者と被雇用者はＩ─140嘆願書とステータス変更のための申請書Ｉ─485（あるいは東京の米国大使館での移民ビザの処理）を含む、グリーン・カードの次の段階に向けて直ちにファイルすることができることを意味しています。
監査：ＰＥＲＭ申請を認可する代わりに、労働省は雇用者に「監査」通告を送付することが時々あります。監査は追加的な情報を要請し、あるいは特定の質問をすることになります。監査は、単に広告に対して履歴書が送付されたかの反応があったかどうかを尋ね、もし反応があった場合、その応募者がなぜその職務に適格ではなかったのかを尋ねるときだけのときもあります。多くのケースは監査を受けることはありません。
監視下のリクルート：監査の後、労働省は雇用者に、そのポジションに関する新しい広告を出すことを指示し、労働省はその広告への反応をモニターすることになります。
これらはＰＥＲＭの手続きの概要に過ぎないことにご注意ください。
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