投資の重要性
米総務省発表の2013年家計調査報告によると、２人以上の世帯の平均金融資産が4.9％上昇している中、中央値はたった2.2％しか上昇していない。これは一般的な世帯と比較的裕福な世帯の間で格差がより広がっているということを示している。これは金融資産の構成別でいうと、有価証券の株高により、定期性預貯金などほかの金融資産に比べ最大の上昇を見せたことに起因していて、株などの有価証券を多く保持する層としない層で上昇に隔たりが生じたという結果になる。
長らく続いたデフレでは通貨の価値が低く、有価証券を保持することが最大限メリットになり得なかったが、日銀の金融緩和政策によりインフレが加速すると、有価証券が上昇するということになる。この結果は、日銀の異次元金融緩和以前から金融緩和を進めてきた米国や英国でも確認できる。
公的年金を見てみると、来年度より給付水準を減額する可能性が高いという。そもそも、公的年金を運用する年金積立金管理運用（通称・ＧＰＩＦ）は直近13年間でたった年率2.07％しか増えていない。ＧＰＩＦの性格上、株式など高リターンが期待できる資産への投資が他国の公的年金運用と比べ格段に少なく、また運用スタイル自体が熟達の資産運用者への委託の比率が低く、日経225などベンチマークを追うパッシブ運用が主体だからといえる。例えば、ＮＺドルの外貨預金が３％程度であり、日本国債よりも安全と格付けされている豪国債でも３・５％の利回りを得ることが出来ることを考えると、その低さが分かる。
上記の金融資産の上昇率や公的年金の低水準などからも分かるとおり、投資をしないことにより相対的に貧しくなっていくため、投資の重要性は今まで以上に高まっている。（在ＮＹエコノミスト、チングーン・ボロルマー、l.cbolormaa@gmail.com）
（次回は10月第２週号掲載）
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