〈コラム〉法律の専門家がお答えします

今週は「シンデル法律事務所」

E-Verifyプログラムについて（その１）

E-Verifyプログラムとは？
米政府が無料で提供しているオンライン管理サービスの一つで、企業が新規に従業員を雇用する際、その従業員が米国で就労する資格をもっているかどうかを判断するものです。E-verifyプログラム（以下、E-Verify）はＳＳＡ（社会保障局）とＩＮＳ（現在のＵＳＣＩＳの前身）が設立したBasic Pilot Programを2006年に進化させたもので、企業が正確に新規従業員の就労資格の有無をより正確に判断する能力を強化することを主な目的としています。現在、約50万の企業がこのプログラムに登録していますが、米政府は登録の動機付けになるシステムの更なる簡素化に取り組むなど、更に多くの企業がこのプログラムに登録することを望んでいます。
ここで注意しなければならないことは、仮にE-Verifyを行うことで、雇用主である企業に対して別に求められているＩ―９プロセスが免除されることはない、ということです。E-Verifyは言い換えれば、追加要求されている従業員就労資格確認プロセスで、企業はE-Verifyのウェブサイトにログインし、新規雇用が適格であるかを確認した上でＩ―９プロセスを完了することとなっています。

最近の進化
E-Verifyは当初に比べて著しく進化しており、現在では従業員となる各個人が自分の就労資格をこのシステムを通して確認、判定できるまでになっています。更に、誰でもオープンに、どの企業がE-Verifyに登録しているかを確認できる検索機能も備えています。
最近でも、ＤＭＶ（Department of Motor Vehicles）が“ＲＩＤＥ”イニシアチブにおいて、E-Verifyとの協力支援のパートナーシップを組み、E-Verifyへの雇用者による運転免許やＩＤカード（身分証明書）の入力データと、その州のＤＭＶ自体が持っている記録とが適合しているかを確かめることもできることから、雇用者が入手した新規従業員の運転免許などの情報が正確なものなのか、その合法性そして有効性を確認することもできるのです。ＲＩＤＥは偽造文書による不法雇用を防ぐために追加されたステップです。現在では、まだごく少数の州のみのこのE-Verifyへの加入登録にとどまっていますが、正確に就労資格を判定し、偽造のＩＤが引き続き蔓延することを断ち切るためにも更により多くの州の登録加入が望まれています。
（次回は１月17日号掲載）

〈今週の執筆者〉
弁護士　デビッド・シンデル（David S. Sindell – Attorney at Law）
ＮＹ、ＮＪ州公認弁護士、ＮＹ弁護士会会員
アメリカ移民法弁護士協会会員
1994年ＮＹマンハッタンにシンデル法律事務所を設立。移民法を専門に扱う。以後１万件以上のビザ、永住権等の取得実績を誇る。2011年４月にはＣＡ州シリコンバレーにもオフィスを設立。ＮＹ、ＣＡ、日本を中心とした法律セミナーの多数開催をはじめ、多数の日系情報誌にも法律記事を連載中で、在米日本人を中心に広く好評を得ている。米国在住の日本人とも交流が深く、米国を拠点に直接日本語で法律相談にも応じている。