Ｈ―１Ｂビザ申請雇用主への新規則
米国移民局（ＵＳＣＩＳ）と連邦準備制度（ＦＲＳ）は、政府の緊急経済援助として企業が援助金を受けることのできる制度、不良債権買取プログラム（ＴＡＲＰ）と、連邦準備法（ＦＲＡ）第13条を発表しました。ＴＡＲＰまたはＦＲＡ第13条の経済援助を受ける企業には、新規従業員のＨ―１Ｂビザ申請の際、追加必要事項が定義されました。次の条件が挙げられています。
①Ｈ―１Ｂビザ申請を予定し採用した従業員と同じ職種で米国人を採用する努力を行ったことを証明すること
②同等のポジションへＨ―１Ｂビザ申請を予定している従業員を採用するために米国人従業員を解雇していないこと
ＴＡＲＰ並びにＦＲＡ第13条の援助を受けている企業に対するＨ―１Ｂビザ申請の追加必要事項は、米国人労働者雇用法（ＥＡＷＡ）で述べられています。ＥＡＷＡは２００９年２月17日に実施され、２年後に満了となります。
Ｈ―１Ｂビザ申請の追加必要事項は既に雇用している従業員の延長申請や修正申請をする場合や、同じ雇用主のもとでステータスを変更する場合には不要です。
政府の手引によると、企業はＦＲＡ第13条援助の「受諾者」であり、ＦＲＳとの間で借用証書が取り交わされている必要があるとあります。さらに、この手引はいったん企業が援助金を返済するとＨ―１Ｂでの採用の制限が免除されるとなっています。
従って政府は最近、新規のＨ―１Ｂビザ申請に変更を設けました。Ｉ―１２９Ｈ情報収集フォーム（Ｈ―１Ｂ申請書の一部）には、雇用主がＴＡＲＰ援助の受諾者であるかを質問する項目があります。Ｈ―１Ｂ情報収集フォームはＦＲＡ第13条については質問していませんが、ＵＳＣＩＳは企業がＴＡＲＰまたはＦＲＡ第13条の援助を受けている場合はＴＡＲＰに関する質問にＹＥＳと回答するよう、要請しています。
また、新たなＨ―１Ｂ情報収集フォームはＴＡＲＰやＦＲＡ13条の援助を受けている企業に制限の対象にならない申請（例えば、既存の企業で既に雇用されている従業員のＨ―１Ｂビザの修正延長や延長申請）についての手順は述べていません。ＵＳＣＩＳはこういった状況下の企業がＨ―１Ｂ情報収集フォームにＴＡＲＰやＦＲＡ第13条の援助を受けていることを記載しなければならないとしています。申請書類のカバーレターにその旨を追記するか、追加のカバーレターにＨ―１Ｂ申請の制限に該当しない理由を述べる必要があるでしょう。
（弁護士：リチャード Ａ. ニューマン）
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（「WEEKLY Biz」2009年4月17日号掲載）
