２０１２会計年度Ｈ―１Ｂビザの申請受け付けが４月１日に始まりました。移民局によると、４月７日時点で５９００件の申請があったとのことです。ちなみに、２０１２会計年度は今年10月１日から翌年９月30日までです。よって、今月１日以降に申請し承認されたＨ―１Ｂビザは10月１日から就業可能です。
２０１２会計年度Ｈ―１Ｂビザ申請枠は、通常枠の６万５０００件と別に米国修士号を持つ申請者には２万件が設定されています。さらにそれらとは別に、チリとシンガポール出身者へは６５００件が割り当てられます。（チリとシンガポール出身者用枠の残数は６万５０００件の枠数に充てられます）
雇用主はＨ―１Ｂビザ申請をする場合、候補者の学位に関連した職種を与えなければなりません。Ｈ―１Ｂビザはいわば「専門職」ビザです。よって、候補者は業務に関連した学位を取得していなければなりません。４年制大学の卒業単位であれば、米国内外いずれの教育機関でも構いません。また移民局は就労経験３年間を大学での１年間に置き換え、学歴と就労経験を組み合わせて４年制大学卒業に換算することも認めています。例えば、２年間の学歴（短期大学等）と専攻に関連した分野での６年間の就労経験がある場合や専攻と関連した分野での12年間の就労経験、といったケースが可能です。その他様々な組み合わせがあるでしょう。
申請には、Ｉ―１２９フォームと労働状況申請書（ＬＣＡ）を提出してください。ＬＣＡとはオンラインで行われる労働局への申請で、予定の業務に関する賃金や労働条件を申告します。ＬＣＡ上の賃金は労働局のオンラインに表示される賃金規定（ＯＥＳ）と同等か、それ以上でなければなりません。ＯＥＳ以外でも適切であれば他の賃金規定材料を使用しても構いません（労働局の賃金規定から給与を設定されるのが無難でしょう）。また、雇用主からは業務内容の詳細や候補者の卒業証書や成績表の写しと共に、いかに彼らが予定の業務に適しているかを述べた陳述書も必要です。移民局への申請代金は、基本の申請代金３２５ドル、詐欺防止費５００ドル、トレーニング費１５００ドル（ただし従業員が25人未満の企業は７５０ドル）の３点です。ただし法律上、詐欺防止費とトレーニング費は雇用主が支払うことになっています。
枠数制限に関係なくいつでも申請できるケースもあります。つまり、年中いつでも申請、就業開始が可能ということです。申請数が６万５０００件の枠数に至っていない場合も該当します。その他、
①雇用主が非営利団体である
②雇用主が高等教育機関であり、非営利団体である（短大や４年制大学等）。
②は教育機関を兼ねた病院や目下移民局にて審査中であるが当座は許可されている機関等です。こういった雇用主はトレーニング費を支払う義務はありません。
（弁護士：リチャード Ａ. ニューマン）
（次回は５月28日号掲載）
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（「WEEKLY Biz」2011年4月23日号掲載）
