非移民ビザ保有者の
高齢の両親や内縁関係者のＢ―２ビザ
非移民ビザ保有者の高齢の両親や内縁関係者は、通常世帯員が対象となるＬ―２、Ｈ―４、Ｅといったビザは原則的に対象外です。非移民ビザ保有者が成人で、両親が高齢の場合でも対象外です。夫婦のような関係にあり、長年同居している場合でも婚姻関係がなければ適用されません。
８月17日の政府の覚書では、非移民ビザを保有する代表者の「世帯員」とは代表者と同じ住居で生活し、核家族や近親者といった関係を示すと定義しています。米国務省は「世帯員」に該当しないが、Ｈ―１Ｂ、Ｌ―１、Ｅ、Ｆ―１などのビザ保有者とともに生活を希望する高齢の両親や内縁関係者へはＢ―２ビザを発給します。大使館員はこのような状況でＢ―２ビザを発行する際、ビザスタンプ上に代表者のビザの種類やその期限を記入するはずです。また大使館員は、半年以上滞在を予定しているＢ―２ビザ保有者へは米国へ入国時に１年間の滞在許可をもらうよう要請するでしょう。
米国滞在中、Ｂ―２ビザ保有者は代表者のビザの期限に合わせて半年間の期間延長を申請することができます。政府は延長許可が下りたとしても、滞在はあくまで一時的なものであると移民局の審査官へ認識させています。ただし、代表者が非移民ビザを一時的に喪失している場合、例えば永住者へのステータス変更申請中といった場合は、Ｂ―２ビザの期間延長については厳しい条件となるでしょう。
労働局による労働証明
７月、労働局は永住権申請手続きの最初のステップであるＰＥＲＭ申請の最低賃金決定を中止しました。これは連邦地方裁判所が労働局へ10月１日までにＨ―２Ｂビザ申請の賃金決定３５００件を再発行するよう要請したためです。労働局では作業を遂行する財源も人員も不足していました。
９月９日、労働局はＨ―２Ｂビザの賃金決定請求の80％を完了したとし、ＰＥＲＭ申請の賃金決定のプロセスは制限付きだが再開すると発表しています。労働局はまた６月中旬に申請があった件について現在審査中で期間は６週間以上、もしくは90日以上期間が掛かるとも言及しています。
労働局は10月中旬までには審査期間が60日間に戻ると予想しています。今回プロセスが中止する前の通常審査期間はもっと早い30日間ほどでした。審査期間が一日も早まるよう期待して止みません。
Ｈ―１Ｂビザ申請数
８月26日現在、移民局は通常ケースの６万５０００件に対し３万２２００件、修士号以上対象ケースの２万件については１万６７００件の申請があったと報告しています。
（弁護士：リチャード Ａ. ニューマン）
（次回は10月22日号掲載）
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（「WEEKLY Biz」2011年9月24日号掲載）
