ビザを失うことや、居住権を失うことにも
最近伝わった米国市民権・移民業務局（ＵＳＣＩＳ）による政策メモは、突然のビザの否認、そして国外追放に向けた送致への道を開くことになる可能性があります。最も最近のメモは、ビザの申請に欠けている情報や不正確な情報があった場合、移民審査官が直ちにビザの申請を否認することが可能になるというもので、以前の連邦政策を変更するものです。2013年に発行された以前のガイダンスでは、間違いが訂正される可能性がない場合でない限り、書類上のギャップを是正するために、審査官が申請者あるいはその弁護士に対して「エビデンスの要請」を送付することを求めていました。そして、その間違いが訂正される可能性がない場合には「否認する意図の通告」が発行され、申請者にその申請が否認されることに関して、30日間前に警告を出すことになっていました。
こうした政策は、米国内に住み、そして働くことに必要な、一時的なビザおよび永住者の両方のステータスの申請と更新に適用されます。ビザの申請はしばしば複雑で、多くの情報と書類を求めることになります。
９月11日に実効になるこの新たな政策によって、要請されている当初のエビデンスの欠如にもとづき、その適格性を示すことができなかったとして、ＵＳＣＩＳが申請を否認することができるようになります。７月28日に発行された、ビザが否認され次第直ちに国外追放に向けて申請者を送致することに関する変更と相まって、この政策の変更は、申請者が、突如自分が国外追放の途上にあることに気づくことにもなりうることを意味しています。
こうした政策の変更のため、現在のビザが失効する前に新しいビザのケースの審査結果が出るように、申請をできるだけ早くファイルすること、そしてその申請が正確で完全なものであることを間違いなく確認することが、かつてないほどに重要になります。これまでは、技術的な誤りや記入漏れは、間違いを正すことに時間が失われることになるだけであったため、単に面倒なことに結果するだけでした。しかしながら、いまやそれは、ビザを失うことや、居住権を失うことになりかねません。
これらの新たな政策は、トランプ大統領によって築かれた、強硬路線にもとづく移民の法的処置に関するプライオリティをサポートするものですが、合法的な申請者が技術的な誤りのために、国外追放になってしまう可能性もあります。
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