国土安全保障省（The United States Department of Homeland Security、通称：ＤＨＳ）は、Save Jobs USA v. DHS（Ｈ─１Ｂ受益者のＨ─４配偶者のための労働許可に対する訴訟）の裁判所命令に応じてステイタスレポートを提出しました。そのレポートによると、Ｈ─４労働許可証の取り消し案はまだ連邦政府により審査中であるということです。尚、国土安全保障省は、公衆のフィードバックの公開をいつ頃にするかについては公表していないということです。
尚、２月に国土安全保障省はＨ─１Ｂ労働者の配偶者の雇用許可を取り消す規則案を予算管理局（Office of Management and Budget：通称：ＯＭＢ）に提出しました。多くの場合、提案された規則は、数カ月以内に予算管理局のプロセスを通過するということですが、国土安全保障省のＨ─４労働許可証の取り消し案については、通常よりも長い期間、連邦政府による審査プロセスを受けているようで、次のステップのタイムラインもまだ公表されてはおりません。
2017年のはじめ、トランプ政権は最初にＨ─４労働許可プログラムを審査し、見直すことを発表しました。ちなみに、Ｈ─４労働許可プログラムは2015年の３月から実施されています。
今後の流れとしては、予算管理局がその提案を承認し、公開すると、30日から60日の間、公衆からのフィードバックを提供できるようになるということです。尚、公衆のフィードバック期間が終了した後、国土安全保障省はそのフィードバックを審査し、最終的な規制を施行する前に当案は予算管理局に送られ、さらなる審査が行われるということです。
尚、現時点では、Ｈ─１Ｂ受益者のＨ─４配偶者への影響はなく、国土安全保障省はＨ─４労働許可証の取り消しが確定し実施になるまで、現在の規則に基づいて、引き続き、新しいＨ─４労働許可証申請およびその更新申請を受け入れ、裁定するということです。
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（次回は11月第２週号掲載）
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