テック系企業創業者の36%が移民
テクノロジー系ニュース配信サイト「テッククランチ（Tech Crunch）」は、ニューヨークにおけるテック系（Tech系）起業サポートの重要性と移民の関わりについて独自レポートによる提言を発表した。
同レポートによれば、米国内のテクノロジー企業創業者の36%が移民だが、現在米国の移民法は国際企業家の活動を支援するどころか阻害する内容が多く、他国で見受けられる「スタートアップ・ビザ（Startup Visa）」なども存在しない。このような現状を受け、多くの移民が在住するニューヨークが「グローバルな起業家をサポートする仕組みを更に促進し、ニューヨーク自身とアメリカの発展に貢献することが大切」と同サイトは伝えている。
ニューヨーク市でハイテク関連の雇用人数は30万人。これは多くのテクノロジー系企業が本社を置くシリコンバレーとほぼ同数で、ニューヨークが同フィールドに大きな影響を生み出していることが明らかだという。
市内では、スタートアップを応援する団体やイベントなども多く存在する。
「NY Latino Tech Meetup」と「Japan NYC Startups」はそれぞれラテンアメリカと日本からスタートアップを応援する規模の大きな団体だ。
「World to NYC」は米国内のファームを支援するサイトで「VentureOut NY」はニューヨークの市場へ入り込むための強化トレーニングを１週間提供している。これまで500の国際企業を支援してきた。
また、カナダ政府までもがニューヨークでビジネスを始めるための４ヶ月間のプログラムを「テクノロジー・アクセラレータ・イニシアティブ（The Canadian Technology Accelerator Initiative）」を提供している。
2011年に、スタートアップを支援するための法律案が提出されたが、国会で可決されることはなかった。そんな中今年2月、ニューヨーク市立大学（City University of New York）が、移民の創業者にH-1B取得を支援するプログラム（The International Innovators Initiative（IN2NYC））をスタートさせた。今後の動きが注目される。
※テック系とは、一般的に、開発者、技術者、実業家、デザイナーなどに携わる人のことをそう呼ぶ傾向がある。そうした職種の人々を主な対処とする、イベントやオンラインメディアもテック系と形容されることが多い。
