“困っている方を助けたい”をモットーに個人の税申告から企業経営サポートまで
■電話：212-687-7886（日本語）
■住所：501 5th Ave, Suite 2009, New York, NY 10017（bet. 41st & 42nd St）
■Email：Ed@haracpa.com（エドワード原）
■ウェブ：www.haracpa.com
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エドワード原
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New York University 卒業。ミネソタ州政府機関で監査人として活躍後、ニューヨーク・ミネソタ州ＣＰＡとなる。父が1976年に設立した同事務所を1994年に引き継ぎ、日系コミュニティを支えてきた。 |
原公認会計士事務所の立ち上げは1979年。現在同事務所を経営しているエドワード・原氏の父ジョージ・原会計士が「専門知識で周囲を助けたい」と開業。以来35年以上に渡り、ニューヨークの日本人コミュニティを支えてきた同事務所は、顧客の90％が日本人・日系人もしくは日系企業。現在も父の意志を引き継ぎ“困っている方を助けるために親切・丁寧に”をモットーに経営している。
顧客の75％は個人で、25％が法人。日米双方にビジネスの拠点がある場合の納税・節税方法や、フリーランスで仕事をすべきか、法人を作るべきかなどのビジネススタイルに関するアドバイス、また、個人が株やカジノで損失や臨時収入を得た場合どのように申告すべきかなどの個別案件にも、最新の税務関連法案を基にした適切なアドバイスが、全て日本語で受けられる。「アメリカでは法律が頻繁に変わり簡単に違法になってしまう。そこからクライアントを守るのが私達の仕事です」とエドワード氏。
同事務所では日本人向けの申告書作成フォーム「タックスオーガナイザー」も提供。必要な情報が日本語で分かりやすく説明されており、会計士と会う前に必要な情報を全て記入しておくことで、ミーティングではより詳細なコンサルティングを受けられる。
「ニューヨークは人の入れ替わりが多く、深い人間関係を形成しづらい場所だが、だからこそ、大切な経営のこと、節税のことを相談できる相手でありたい」
相談は気軽に日本語で。
（「WEEKLY Biz」（ニューヨーク）2015年１月31日号掲載）
