福谷重俊税理士事務所・代表が寄稿
インフレ、円安危機下の経営対応について、日米で税理などの業務に携わる福谷重俊税理士事務所の代表がこの時期こその提言を寄稿してくれた。
◆インフレ、円安
日本では、円安に加え、ガソリン代政府補助が2023年６月～９月にかけて終了、電気代政府補助が23年９月終了、輸入小麦の政府売渡価格23年４月以後の値上げ幅5.8％と今後は大きくインフレの見込みである。
22年のインフレ、円安危機下を対応した事業者は、今一度対応、つまり販売価格の値上げを行う必要がある。
コロナ危機の３年間でリモートワーク、ＤＸの重要性が認識され、日本では批判はあるものの、マイナカードも普及し、引き続きＤＸの推進が必須である。
◆対応方針
増加したコストの価格転嫁に加え、間接部門の外注化を更に進め、得意分野に資源を集中すべきである。
間接部門の画一的な業務は、ＤＸを利用する専門業者に外注したが効率的である。
つまり、価格転嫁による利益の確保、得意分野での差別化、ＤＸ導入等経営革新を進めるべきである。
◆弊事務所の強み
ＤＸ対応は弊事務所の強みでもある。必要なＤＸと不要なＤＸ投資を区分出来るからである。また、コロナ危機の間、確実に政府等支援金、税額控除を取得し、事業継続・再建に寄与した実績もある。多分野での長期にわたる会計、税務、ＩＴ、内部統制の経験の蓄積を有効活用しての対応である。
弊事務所は、従来型の価格表を超えたサービスを提供する。具体的には、以下のような内容である。
年２万円「法人・個人・相続・贈与 Ｅメール税務、会計相談」コース（=First Trialコース）
年会費２万円で、法人・個人・相続・贈与に関わる税務・会計の相談をＥメールでできる。相談は、契約後に守秘義務厳守の下、行われる。既に顧問税理士がいたとしても「セカンド・オピニオン」として利用してほしい。
弊事務所の経営理念は「新時代に革命をもたらす」。経営方針は（１）お客さま第一：お客さまのご発展が第一（２）誠実であること：守秘義務の厳守、高い倫理─等である。
特に日米で申告必要な場合はぜひ連絡していただきたい。
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弊事務所ウェブでは一般情報に加え、「日米税金試算シミュレータープログラム」を公開（www17.plala.or.jp/fcecshigech/）しており、今後更に高度なサイトを作成予定である。
（注）ＤＸ
digital transformationのことでＩＴが社会のあらゆる領域に浸透することによってもたらされる変革。デジタル変革。
〈代表略歴〉福谷重俊（ふくたに・しげとし）
日本税理士、米国税理士、米国公認会計士、通訳士。日本と米国で税理士資格を有し、投資判断を得意とする。小林製薬株式会社、ボルグワーナー・モールス・システムズ・ジャパンでの管理職、経理、財務担当として携わる。この実務経験に基づく大手企業の経営計画、意思決定、実行を熟知するバランスの取れた支援を提供。
福谷重俊税理士事務所（Sgc Tax Consulting Office） 代表 福谷重俊
【住所】〒541-0046 大阪市中央区平野町１丁目６番８-303号 No.3
【電話】（日本）+81-6-6203-8802
【ＦＡＸ】（日本）+81-6-6203-8803
【携帯電話】（日本）+81-90-9880-2482
税理士登録番号106845
US CPA（Cert. No. Guam 1072）
Enrolled Agent（00117978-EA）
（2023年７月８日号掲載）
