ワクチン接種完了者を対象にした⽇本⼊国後の隔離期間の免除など
10月21日、ニューヨーク日本商工会議所（JCCI）高岡英則会頭（左）が在ニューヨーク日本国総領事館にて在ニューヨーク日本国総領事館 山野内勘二総領事・大使（右）に要請書を提出した
⽇本政府が定めた新型コロナウイルスに係る⼊国措置に基づき、⼊国者及び帰国者に対し⾃宅または宿泊施設で14⽇間待機することが義務付けられている。
10⽉１⽇より、新型コロナウイルスワクチンを完全接種した⼈については、10⽇⽬以降に改めてＰＣＲ検査、または抗原定量検査を受け、検査結果が陰性の場合には、14⽇間の隔離期間を短縮できることになった。この新ルールは⽇本政府が認めたワクチンのいずれかを完全接種した⼈のみに適⽤され、また、検査を受ける際の移動に公共交通機関を利⽤することは禁じられている。
ワクチン完全接種者への隔離期間の短縮は⼀歩前進だが、最短でも10⽇間の隔離期間は、特に年末年始において、かなりの時間的負担となる。
さらに、外国⼈に対するビザの発⾏が停⽌され、公共交通機関の利⽤も制限されているため、ハイヤーの⼿配が必要であったり、家庭の事情で隔離期間を⾃宅ではなくホテルで待機をしなければならない⼈々もおり、このような措置は時間がかかるだけでなく、経済的な負担が⾮常に⼤きい。
そのため、ニューヨーク日本商工会議所（JCCI）高岡英則会頭は10月21日、在ニューヨーク⽇本国総領事館で山野内勘二総領事・大使に対し、以下の水際対策の緩和を要請した。
（１）ワクチン接種完了者を対象にした⽇本⼊国後の隔離期間の免除
（２）ワクチン接種完了者を対象にした⽇本⼊国後の公共交通機関利⽤制限の撤廃
（３）外国⼈のワクチン接種完了者に対する⼊国承認、査証発給の再開
（４）⽇本政府承認のワクチンのみならず、CDC承認のワクチンを接種完了している⼈についても上記（１）、（２）、（３）の対象とすること
JCCIは、これにより⽇⽶両国⺠の⽇本への⼊国⼿続きが合理化され、⽇⽶経済活動が活性化されると考えている。
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ニューヨーク⽇本商⼯会議所について
1932年に設⽴されたJCCIは、⽇⽶間のビジネスおよび⽂化の相互理解を促進することに取り組んでいる。商⼯会議所は85年にわたり、ニューヨークの⼤都市圏での数多くの⽇⽶ビジネスおよび⽂化的パートナーシップを実現するための橋渡しとしての役割を果たしてきた。
【ウェブ】www.jcciny.org
