福谷重俊税理士事務所・代表が寄稿
コロナ危機下の事業継続などについて、日米で税理などの業務に携わる福谷重俊税理士事務所の代表がこの時期こその提言を寄稿してくれた。
新型コロナ対応の現状
日本でもコロナ危機で、大きく売り上げが減少した事業は厳しい状況だ。「持続化給付金」「家賃支援給付金」「休業補償」「雇用調整助成金」などで国・地方から支援を受け、「資金繰り支援」で保証料免除・ゼロ金利・低金利でなんとか踏ん張っている事業主が多い。事業を閉鎖する決意も勇気ある判断だ。コロナの影響がいつまで続くのか見通せない状況で、2020年の給付金・助成金に代わり「事業再構築補助金」が21年より開始されるのは、大変良い情報だ。
再建への方針
引き続き、コロナの影響がどうなるのか、最悪のケースを予想しなければならない。つまり、（１）売り上げ減少の継続及び20年の公的支援の打ち切りを前提に、事業規模を縮小し、コロナの影響が去り、売り上げが回復することを待つか、（２）事業を再構築し、「事業再構築補助金」などの新たな公的支援を前提に、売り上げを戻せる施策を打つか─決断をする、必要がある。
（２）は、事業再構築のため、投資、補助金、資金、適正な人材の確保、いつまでに、新規事業が軌道に乗らなければ、事業が破綻するなどのシミュレーションを十分行うことが必要だ。
弊事務所の強み
弊事務所は、このような危機に強みがある。東証１部上場企業、ニューヨーク証券市場上場企業、中小企業での長期にわたる会計、税務、ＩＴ、内部統制の経験の蓄積を有効活用するからである。
弊事務所は、従来型の価格表を超えたサービスを提供する。具体的には、以下のような内容である。年２万円「法人・個人・相続・贈与 Ｅメール税務、会計相談」コース（=First Trialコース）：年会費２万円で、法人・個人・相続・贈与に関わる税務・会計の相談をＥメールでできる。相談は、契約後に守秘義務厳守の下、行われる。既に顧問税理士がいたとしても「セカンド・オピニオン」として利用してほしい。
弊事務所の経営理念は「新時代に革命をもたらす」。経営方針は（１）お客さま第一：お客さまのご発展が第一（２）誠実であること：守秘義務の厳守、高い倫理─などである。特に日米で申告必要な場合はぜひ連絡してほしい。
弊事務所ウェブでは一般情報に加え、「日米税金試算シミュレータープログラム」を公開（www17.plala.or.jp/fcecshigech/）しており、21年にはさらに高度なサイトを作成する予定。
〈代表略歴〉
福谷重俊（ふくたに・しげとし） 日本税理士、米国税理士、米国公認会計士、通訳士。日本と米国で税理士資格を有し、投資判断を得意とする。小林製薬株式会社、ボルグワーナー・モールス・システムズ・ジャパンでの管理職、経理、財務担当として携わる。この実務経験に基づく大手企業の経営計画、意思決定、実行を熟知するバランスの取れた支援を提供。
福谷重俊税理士事務所（Sgc Tax Consulting Office）
代表 福谷重俊
【住所】〒541-0046 大阪市中央区平野町１丁目６番８-303号 No.3
【電話】（日本）+81-６-6203-8802
【ＦＡＸ】（日本）+81-６-6203-8803
【携帯電話】（日本）+81-90-9880-2482
税理士登録番号106845
US CPA（Cert. No. Guam 1072）
Enrolled Agent（00117978-EA）
（2020年12月19日号掲載）
