１２月９日、ＮＹ市議会は、一定の条件を満たした外国人に対し、ＮＹ市政関連選挙への投票権を与える条例案を可決しましたところ、概要以下のとおりお知らせいたします。
同条例は２０２２年１月１日に発効予定であり、同条例により、ＮＹ市在住の約８０万人の外国人が市長選挙等に投票できるようになる見通しです。
なお、本件内容に関するお問い合わせは、直接ＮＹ市議会事務局までお願いいたします。
１ ９日、ＮＹ市議会において、以下（１）～（３）の条件をすべて満たす外国人に対し、ＮＹ市選挙管理委員会の有権者登録を行うことを認める条例案【第１８６７８号】が可決された。
（１）米国における合法的な永住者又は米国での就労を許可されている者
（２）３０日以上連続してＮＹ市に居住している者
（３）米国市民権以外の有権者登録に係る資格（年齢等）をすべて満たしている者
２ 上記条件を満たす外国人は、市長、会計検査官、市政監督官、区長、市議会議員に関する予備選挙、特別選挙、一般選挙、決選投票のすべてにおいて投票する権利が与えられる。なお、同条例では、州や連邦の選挙における投票権は与えていない。
３ 外国人の有権者も米国市民有権者と同じ投票所で投票する。有権者登録用紙は、スペイン語、ベンガル語、韓国語、中国語の翻訳版も作成される。また、ＮＹ市政関連の政党に登録することもできる。
４ ＮＹ市における外国人の有権者登録は２０２２年１２月９日から開始され、登録者は２０２３年１月９日以降のＮＹ市政関連選挙で投票が可能となる。
５ 新選挙制度の実施に際して諮問委員会が新設される。諮問委員会は、公職者が委員長を務め、市長が任命する２名の委員と議長が任命する２名の委員で構成される。諮問委員会は、年に２回以上の会合を開催し、勧告を行い、毎年報告書を公表する。
【ＮＹ市議会ＨＰ】
https://council.nyc.gov/
https://council.nyc.gov/press/2021/12/09/2115/
https://legistar.council.nyc.gov/View.ashx?M=F&ID=8026049&GUID=ED507F86-A6B6-42E2-B53C-97184B2CBD91
