会議の模様。発言する川村泰久大使（中央）＝国連ＴＶから
４月29日から５月３日の間、国連本部において第１回「国連地名専門家グループ」（ＵＮＧＥＧＮ／United Nations Group of Experts on Geographical Names）の会議が開催された。
今会合では、一部の議題について韓国が提出した文書の中に「日本海／東海」と併記することが妥当であるとの記載が含まれていたことから、議場において川村泰久国連大使より以下の反論を行った。
「日本海（Sea of Japan）が国際的に確立した唯一の呼称であり、国連で公式に使用されているという現実に加え、専門技術的な議論の場である同会議においてかかる個別名称に関する政治的な主張を行うことは不適切であること、また、関連決議が地物を対象としていることが明らかである中で海洋も対象に含めようとする韓国の主張は一貫性が欠如していることを指摘した上で、わが国として韓国の文書は受け入れられない」
また、「東海」併記の出版物の数が近年増えているとの韓国の主張に対しては、韓国側のロビー活動の結果であると反論した。
（2019年５月11日号掲載）
〈インタビュー〉５月16日 ＮＹ倫理友の会「春のランチョン」ゲストスピーカーに、国連日本政府代表部特命全権大使（次席常駐代表）川村泰久大使
