国連機関日本人職員増強策の一環
質疑応答の模様。先輩職員たち（右）からは国際機関での長期的キャリアプランの立て方や、上司をいかに自分の就活に巻き込むかといった具体的なアドバイスも（提供写真）
７月11日、国連日本政府代表部は、ＪＰＯ（Japanese Professional Officer）制度対象者向けにニューヨークの国連代表部の会議室でセミナーを行った。
ＪＰＯ制度とは、国際機関への勤務を希望する若手邦人を、外務省の経費負担により原則２年間国際機関に派遣し、勤務経験を積む機会を提供する制度。国連機関への日本人職員増強策の一環として行われ、派遣後に正規職員へ採用されることを目指す。
現在、国連関係機関の邦人職員数850人のうち半数近くがＪＰＯを経験していることから重要視されているが、国連でのエントリーレベルのポスト獲得は他国との競争が激しく厳しい現状もあることから、セミナーで現役ＪＰＯに「先輩から学ぶ」機会を与える、ポスト獲得へつなげようというものだ。
セミナーは川村泰久大使（国連日本政府次席常駐代表）の司会進行のもと、「ＪＰＯの先輩」としてＵＮＩＣＥＦ事務局長室・市川奈緒美氏、国連事務局ＰＫＯ予算部・前野岩士氏、ＵＮＤＰ人事部・岡本健氏、国連事務局ＯＣＴ（テロ対策室）・倉持奈央子氏、国連事務局ＣＴＥＤ（テロ対策委員会）・山邉謙人氏の、５人の正規職員がパネリストとして参加した。それぞれが自らの体験談を交えて語り、ポジション獲得のコツや応募書類作成・面接の仕方、ネットワークの広げ方などをアドバイス。
現役のＪＰＯからは、「採用の最後の決め手は何か」「長期のキャリア形成の中でＪＰＯをどう据えているか」などさまざまな質問が寄せられ、パネリストたちはその一つ一つに丁寧に答えた。
また、国連日本政府代表部では毎月２回の「オフィスアワー」を設け、若手も含めて国連邦人職員が川村大使に自由に相談できる機会を設けている。
（2019年７月20日号掲載）
