〈コラム〉法律の専門家がお答えします

今週は「シンデル法律事務所」

アメリカ出入国に関するよくある質問（その２）

前回（６月14日号掲載）に引き続き、アメリカ国外への出国及びアメリカ入国に関わる様々な質問に関し、代表的な質問事例及びそれに対する弊社の回答を紹介します。
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（質問）私は、ビザを新規に取得（または更新）する必要があります。どのような書類を面接に持参すれば良いでしょうか？
（答え）詳しくはアメリカ大使館のウェブサイトで確認できます。またビザごとにどのような書類を持参すべきか、また面接の予約から支払いまで、面接前の準備及び確認作業はウェブサイトを通して行う事が可能です。とりわけ基本的には以下のような資料の持参をお考えください。
◦認可証のコピーまたは原本（ビザ上、アメリカ移民局からの認可を必要とする場合）
◦アメリカ移民局へ提出した申請書のコピー
◦現在の雇用先からの雇用証明レター（既に認可を受けた雇用先で就労している場合など）
◦現在の雇用先からの最近の給与明細書（既に認可を受けた雇用先で就労している場合など）
もし主たるビザ申請者の配偶者やお子様がビザを取得する場合、家族の関係を示す結婚証明書や出生証明書（日本の場合は、戸籍謄本や抄本）、そしてできればその英訳の持参をお勧めします。
繰り返しますが、ビザ取得までの流れや必要手続きはアメリカ大使館のウェブサイトから作業が可能となっており、また手続き上の最新情報の入手も可能です。ちなみに特定の国、特定のビザの種類、特定の国のアメリカ大使館、領事館においては、ビザ面接免除でビザを取得できる場合があります。例えば、ビザ更新など、前回と同じビザの種類で同じスポンサー会社であるなど特定の条件を満たせば、郵送でビザ取得が可能な場合もあります。（次回に続く）
（次回は８月第２週号掲載）

〈今週の執筆者〉
弁護士　デビッド・シンデル（David S. Sindell – Attorney at Law）
ＮＹ、ＮＪ州公認弁護士、ＮＹ弁護士会会員
アメリカ移民法弁護士協会会員
1994年ＮＹマンハッタンにシンデル法律事務所を設立。移民法を専門に扱う。以後１万件以上のビザ、永住権等の取得実績を誇る。2011年４月にはＣＡ州シリコンバレーにもオフィスを設立。ＮＹ、ＣＡ、日本を中心とした法律セミナーの多数開催をはじめ、多数の日系情報誌にも法律記事を連載中で、在米日本人を中心に広く好評を得ている。米国在住の日本人とも交流が深く、米国を拠点に直接日本語で法律相談にも応じている。