今週は「シンデル法律事務所」
ビザに関わる米国政府の仕組みについて
米国では今年度の予算が期限内に成立しなかったことにより、一部、米政府機関が閉鎖状況となったことは記憶に新しいところです。実際、移民法を取り扱う弊社でも、例えば米労働局が閉鎖状態となったことで、労働局が関わる申請が行えないなど大変不憫な状態が続いていました。そこで、今回はビザに関わる米政府の仕組みについて簡単に紹介したいと思います。
ビザ（米移民法）に関わる主な政府機関は次の通りです。
●国土安全保障省（US Department of Homeland Security）
米国移民局（US Citizenship & Immigration Service）
国境警備局（Customs & Boarder Protection）
移民関税執行局（Immigration & Custom Enforcement）
●国務省（Department of State）
●労働省（Department of Labor）
国土安全保障省は去る９・11米国同時多発テロを受けて設けられた新しい省であり、現在では米国移民局、国境警備局、移民関税執行局などが当省のもとで米国の国土安全管理業務を担っています。その中でもよく耳にするのが米国移民局（ＵＳＣＩＳ）と呼ばれる機関で、米国における外国人向けの就労ビザや永住権、市民権申請の審査及び発給業務を米国移民法に基づいて行っています。一方、空路・陸路等にて米国に入国する際、国境で最終入国審査業務を担っているのが国境警備局（ＣＢＰ）です。また移民関税執行局（ＩＣＥ）においては米国内に不法に滞在する不法就労者の雇用に対する取締りを行っており、最近ではＩＣＥによる企業及び不法就労者に対する調査や強制捜査、また逮捕などその活動の増加が非常に目に付きます。
皆さんがパスポートに貼り付けられるビザ査証を取得する際、日本やカナダなどにある米国大使館や米国領事館にて面接を受けることになりますが、それら機関は、国務省（ＤＯＳ）に所属します。ＤＯＳ管轄の主なビザとしてはＦ―１、Ｊ―１、Ｅビザ等があり、それらビザはＵＳＣＩＳの許可無く直接ＤＯＳを通してのビザ取得が可能となるビザです。また一部永住権申請の最終審査もこれら機関を通して可能となっています。
最後の労働省（通称、労働局）ですが、Ｈ―１ＢやＨ―２Ｂビザ申請時の労働条件査定及びその認可（ＬＣＡ）、また雇用を通してのグリーンカード申請における労働証明申請審査（ＰＥＲＭ）およびその認可があります。最近では労働局による企業への合法的雇用に関する監査も目立ち始めています。
（次回は３月第２週号掲載）
（「WEEKLY Biz」2014年2月8日号掲載）
〈今週の執筆者〉 弁護士 デビッド・シンデル（David S. Sindell – Attorney at Law） ＮＹ、ＮＪ州公認弁護士、ＮＹ弁護士会会員 アメリカ移民法弁護士協会会員 1994年ＮＹマンハッタンにシンデル法律事務所を設立。移民法を専門に扱う。以後１万件以上のビザ、永住権等の取得実績を誇る。2011年４月にはＣＡ州シリコンバレーにもオフィスを設立。ＮＹ、ＣＡ、日本を中心とした法律セミナーの多数開催をはじめ、多数の日系情報誌にも法律記事を連載中で、在米日本人を中心に広く好評を得ている。米国在住の日本人とも交流が深く、米国を拠点に直接日本語で法律相談にも応じている。 〈今週の執筆事務所〉シンデル法律事務所 7 W. 36th St., 14Fl. NYC Tel：212-459-3800 Email：slony@sindelllaw.com Web：www.sindelllaw.com
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