今週は「シンデル法律事務所」
フォームＩ― 94Ｗの廃止について
国土安全保障省（ＤＨＳ）の秘書官であるジャネット・ナポリターノ氏は、日本を初め、ビザウェーバープログラム（ＶＷＰ）に参加している国からのビザ免除に基づいて、米国に入国する渡航者に対し、これまで必要とされていた出入国記録カード（Ｉ― 94Ｗ）を廃止する、と最近発表いたしました。これはＶＷＰを使った米国への安全な渡航をより簡素化させることを目的としており、電子渡航認証システム（ＥＳＴＡ）を通して出発前にＤＨＳへ渡航者の重要な情報が自動的に提供されることで、渡航者の情報が一元管理され、より安全な渡航が可能となります。
ナポリターノ氏は“ＶＷＰは対象国の人々が安全でかつ手間がかかならない米国渡航を実現しているもので、今後ともより安全で、よりシステムが簡素化されるべきものである。今回紙ベースのＩ― 94Ｗは廃止されるものの、渡航者は最新のシステムを通してより安全で、より便利に、そしてよりプライバシーが守られた米国渡航が可能になる”とも語っています。
フォームＩ― 94Ｗの使用は、今年夏の終わりごろまでには米国の全空港に到着する事前のＥＳＴＡにより、認証されたビザ免除渡航者に対して適用される予定です。税関国境警備局（ＣＢＰ）は、この先数カ月の間、随時、米国の全国際空港でＩ― 94Ｗなしでの入国を可能とする入国自動処理を始動させる予定です。
フォームＩ― 94Ｗ廃止により、米国への渡航者は米国出国前にＥＳＴＡを通して基本的な個人情報を提供しなければならず、それを基に米国入国の適正が事前に判断されます。詳しくは米国大使館のホームページからもご確認いただけます。
（「WEEKLY Biz」2010年７月10日号載）
〈今週の執筆者〉 弁護士 デビッド・シンデル（David S. Sindell – Attorney at Law） ＮＹ、ＮＪ州公認弁護士、ＮＹ弁護士会会員 アメリカ移民法弁護士協会会員 1994年ＮＹマンハッタンにシンデル法律事務所を設立。移民法を専門に扱う。以後１万件以上のビザ、永住権等の取得実績を誇る。2011年４月にはＣＡ州シリコンバレーにもオフィスを設立。ＮＹ、ＣＡ、日本を中心とした法律セミナーの多数開催をはじめ、多数の日系情報誌にも法律記事を連載中で、在米日本人を中心に広く好評を得ている。米国在住の日本人とも交流が深く、米国を拠点に直接日本語で法律相談にも応じている。 〈今週の執筆事務所〉シンデル法律事務所 7 W. 36th St., 14Fl. NYC Tel：212-459-3800 Email：slony@sindelllaw.com Web：www.sindelllaw.com
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