多数の新科目が設置される高校の次期学習指導要領
「在米親子にアドバイス」日米の教育事情
米日教育交流協議会（ＵＪＥＥＣ）・代表 丹羽筆人
前回は2020年度の小学校の学習指導要領改定について述べましたが、今回は21年度の中学校、22年度の高校の改定に伴う変更点について触れます。
中学校ではグローバル化への対応や政治参加、防災教育、プログラミング教育など、各教科の課題に応じた教育内容の見直しが実施されます。一方、高校では高大接続改革（注）を見据え、以下のような教科・科目構成の見直しがされます。
まず、次の必修科目が新設されます。「読む・書く・聞く・話す」の４技能を統合した「英語コミュニケーションⅠ」、実社会での言語能力を育成する「現代の国語」、伝統や文化が育んできた言語文化を学ぶ「言語文化」、世界史と日本史の近現代を統合させた「歴史総合」、現代の地理的な諸課題について考察する「地理総合」、選挙年齢が18歳に引き下げられたのを受け、社会参加を促し、主権者や消費者としての主体的な判断力を養う「公共」、ＩＣＴ（Information and Communication Technology）人材を育成するため情報化を再編し、情報モラルなど中学校段階で学習した段階のほか、プログラミングや通信ネットワークについて学ぶ「情報Ⅰ」。また、選択科目として、理科と数学の要素を統合させて、課題を発見し、結論をまとめるなどの研究課程を評価する「理数探究基礎」、「理数探究」も新設。（科目名はいずれも仮称）
実は、改定前の19年度に「高等学校基礎学力テスト（仮称）」、20年度に「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」が大学入試センターに代わり導入されます。これらや各大学の入学試験には次期学習指導要領が影響を及ぼすでしょう。つまり、大学入学後に主体的に学ぶことのできる資質を高校で養い、それを入学試験で判定することとなります。したがって、大学入試には、高校での学習がより重要になるのです。
（注）「高大接続改革」＝文部科学省が主導する「高等学校教育」と「大学教育」、そして「大学入学者選抜」の改革を一体化して推進しようとする改革。
（写真提供：名古屋国際中学校・高等学校）
【執筆者】にわ・ふでひと 河合塾在職後に渡米し、北米の補習校･学習塾講師を歴任。現在は、「米日教育交流協議会（UJEEC）」の代表として、「サマー･キャンプ in ぎふ」の企画・運営、河合塾海外帰国生コース、名古屋国際中学校・高等学校、名古屋商科大学の北米担当などを務める。他にデトロイト補習授業校講師（教務主任兼進路指導担当）
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