給与支払いが不可能になっている中小企業主や個人事業主は直ちに取引銀行を通じて貸付金申請を行うべき
米国政府は新型コロナウイルス感染拡大で経済損失を受けている中小企業のために多くの経済支援策を打ち出しています。その中で最大のものは、米国中小企業庁（U.S. Small Business Administration、略称ＳＢＡ）が出している給与支払保護支援（Paycheck Protection Program、略称ＰＰＰ）と呼ばれる支援策で、商業銀行を通じてで取り扱われています。このプログラムは2020年４月３日に発効しましたが、初期資金3500億ドルは2020年４月16日には支払いが完全に終了してしまいました。しかし、追加資金3100億ドルがすでに可決されており、近日中に新たな支払いが開始される予定です。新型コロナウイルス事態のために従業員や自身の給与支払いが不可能になっている中小企業主や個人事業主は、直ちに取引銀行を通じて貸付金申請を行うべきです。
貸付金は、個人事業主の収入を含む給与、賃貸料、住宅ローンの利子、光熱費、その他の関連費用の支払いに利用することができます。貸付金の返済には１％の利子が付きます。貸付金は６カ月間返済する必要がありませんが、２年以内に返済しなければなりません。しかし、貸付金を従業員の給与に適用する場合、貸付金の返済は免除されます。つまり、返済する必要はありません。
貸付金の対象は主に従業員数500人未満の中小企業です。個人事業主や独立請負業者にも申請資格があります。
申請書は取り扱いのある商業銀行に提出します。しかしながら、一般的に銀行は既存口座を持つ取引顧客の申請書のみしか受け付けませんのでご注意下さい。
申請書は非常に簡単です。申請者は給与と会社の所有権に関するいくつかの質問に回答し、2019年度の税書類を給与証明をするに当たって提出します。
貸付金は先着順に支払われますので、申請書は迅速に提出する必要があります。
（弁護士 マシュー・プレソー）
（次回は６月第１週号掲載）
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