Nagano Morita a Division of Prager Metis 日下武「ビジネスのツボ」 第115回
ニューヨーク市は2021年７月１日から経済活動の全面再開を発表しました。これから雇用が増えていく傾向にあると思いますが、事業を始めたいという相談も増えています。
米国で事業をする時に注意して決めなければならないのが、会社形態です。いろいろな会社形態がありますが、その中でも小規模で事業をする場合は、ＬＬＣ（Limited liability company）という形態を選択することがメリットが大きいと言われています。そこで、今回はこのＬＬＣを中心に会社形態について考えていきます。
まず、ＬＬＣですが、有限責任というのが大きな利点です。ＬＬＣを設立することにより、会社資産と個人資産の間に壁を作ることができ、会社に何か問題があった場合でも、個人資産を守ることができます。次に、二重課税の回避、つまり節税ということが挙げられます。
有限責任という利点だけをとると、通常の株式会社形態Ｃ─Ｃｏｒｐ（subchapter C corporation）も同じくオーナーは有限責任ですが、Ｃ─Ｃｏｒｐでは、連邦法人税が課せられます。ＬＬＣでは、オーナーが２人以上いる場合でも、ＬＬＣはパートナーシップ（Partnership）の会社形態と同様に連邦法人税を回避することができます。
３番目の利点としては、ＬＬＣは基本的に経営者や意思決定において、あまり規定がありません。利益または損失や配当にあたっても、オーナーたちで決めることができ、非常に柔軟性があるといえます。Ｃ─Ｃｏｒｐなら所有権限に応じて利益・損失を配分しなければならないところも、ＬＬＣであれば、その配分が実態的な経済的効果を有する限り、オーナーたちはあらゆる面で利益・損失配分にも同意することができます。ただし、ＩＲＳの規定で、ＬＬＣの利益と損失がオーナーの出資配分と異なる場合は、ある時点でTaxの再調整またはTax advantageの再配分が行われることになります。
先に書いた有限責任、二重課税の回避といった利点は、Ｓ─Ｃｏｒｐ（subchapter S corporation）といわれる事業形態でも同様ですが、ＬＬＣとの違いは、オーナー資格の柔軟性というのが挙げられます。Ｓ―Ｃｏｒｐの場合、米国民か住民、または特別の信託しかオーナーになることができません。さらに、そのオーナーは100人を超えることができません。それに対し、ＬＬＣの場合は、誰でもオーナーになることができ、その他にもオーナー資格は非常に柔軟と言えます。
ＬＬＣという事業形態は、たくさんのことでオーナーに有利になっていますが、Ｓ―Ｃｏｒｐは、給与税で有利になることもありますので、会社を設立する前に、専門家にご相談することをお勧めいたします。
（次回は10月第２週号掲載）
〈プロフィル〉 日下 武（くさか たけし） Prager Metis CPAs Boston/NJ マネージャー。大手日系食品商社での営業経験を生かし、顧客の立場になって、全体的なビジネス、会計、税務相談を受けている。メーカーからレストラン、リテーラーマで、幅広く顧客を持つ。
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