〈コラム〉Ｅビザという選択肢（Part 1）

アメリカに来る人にとって、一つの選択肢

ある特定の国から、アメリカで働く、投資する、ビジネスを起こすといった目的でアメリカに来る人にとって、一つの選択肢として考えられるのがＥビザです。本記事ではＥ―１、Ｅ―２ビザについて簡単に説明するとともに、各カテゴリーの鍵となる問題や要件について、またアメリカでの就労許可を得るのにそれらがどのよう役に立つのかについても触れたいと思います。

Ｅビザとは何か？

Ｅビザカテゴリーは当初、アメリカと外国間の通商航海条約（ＦＣＮ）に基づいて設けられ、両国の貿易と投資を統治していました。このビザの目的は、アメリカと友好関係にある国の国民に、両国間における貿易や投資に基づいて、アメリカで働く機会を与えるというものでした。なお一部の国ではＥ―１条約のみ認められています。現在の参加条約国のリストはこのリンクから確認できます。

Ｅ―１、Ｅ―２ビザのための基本的な要件として、その本人が前述の参加条約国の国民であること、また申請者となるアメリカの会社の少なくとも50％をその国の国民（または会社。アメリカ永住権保持者は不可）によって所有されていることが挙げられます。アメリカ外の会社の国籍は、会社が設立された場所や会社のビジネスが行われている場所ではなく、その所有者によって決定されます。国際的な上場企業であれば、その国籍は、その企業の株式が物理的に表記されている取引所、またその株式がその取引所で独占的に販売されているのであれば、その取引所によって決定されるとしています。その企業が均等に所有され二つの異なる条約国の国民によって運営されている場合、どちらかの国籍の従業員のみがＥビザを取得することができるでしょう。