ＮＹ市のＡＣＲＩＳシステムと不動産記録のオンライン閲覧
ニューヨーク市はマンハッタン、ブルックリン、クイーンズとブロンクスにおける1966年以降の様々な不動産記録をオンラインで調べることができるAutomated City Register System（＝ＡＣＲＩＳ、自動都市登記システム）を管理しています。66年より前の記録を見る必要がある場合は、不動産の所在する行政区の登記所に出向く必要があります。ＡＣＲＩＳによって管理されている66年以降の記録は、オンライン又は登記所に設置されたＡＣＲＩＳ端末機で閲覧することができます。市のスタテンアイランドで登録された不動産記録は、リッチモンド郡のオフィスで入手する必要があります。市の登記所に行く必要があるときは、ニューヨーク市財務部（New York City Department of Finance）のウェブサイトで、各行政区のオフィスの住所を見つけることができます。
これらの記録を閲覧することによりユーザーは、ニューヨーク市に登録されている権利書、不動産譲渡譲渡税申告書、住宅ローン、抵当権解除証書、名義情報、担保権、委任状等の書類の画像をチェックしたり、豊かな情報を入手することができます。ユーザーは、オンラインの計算機で不動産譲渡の際に発生する不動産譲渡税を見積もることができます。また、ＡＣＲＩＳシステムを使用して、特定な税金の控除額の申請をすることもできます。
検索は、団体名、書類の種類、書類番号、街区（block）、区画（lot）等の項目からできます。街区や区画が分からないときは、物件の住所を入力することによって調べることができます。ＡＣＲＩＳシステムを使って、書類を電子的に登記することもできますが、そのためには事前にこのシステムに登録する必要があります。
ＡＣＲＩＳシステムを使用して物件に関する情報を入手することは登記が正確に行われているかを知るための貴重な第一歩です。また、ニューヨーク市で不動産購入を考えるときの最初の詳細な調査でもあります。しかし、これらはユーザーにとって便利なツールではありますが、ニューヨーク市が提供するＡＣＲＩＳやその他のオンライン情報のデータベースは、不動産購入に先立ってタイトル保険会社（不動産名義が確実に売主から買主へ譲渡される事を保証する会社）が行うタイトル調査の代わりにはならないことに留意して下さい。ニューヨーク市では、不動産の購入前に信頼のおけるタイトル保険会社による完全な調査が大切です。
〈今週の執筆者〉（弁護士 マリアン・ディクソン）
（お断り）本記事は一般的な法律情報の提供を目的としており、法律アドバイスとして利用されるためのものではありません。法的アドバイスが必要な方は弁護士・法律事務所へ直接ご相談されることをお勧めします。
〈今週の執筆事務所〉Miki Dixon & Presseau 法律事務所
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