米国市民権・移民業務局（ＵＳＣＩＳ）は、同局の詐欺監視国家警備（ＦＤＮＳ）プログラムの下、会社査察をここ数年間行ってきました。このプログラムに従って、ＵＳＣＩＳの職員はあらかじめ告知することなく雇用者の仕事場を訪れて、特定のビザの申請ケースを追跡し、雇用者と被雇用者が申請した時の情報に沿っているかどうかを判断します。最近までＵＳＣＩＳはＨ―１Ｂビザの雇用者を集中的に査察していました。しかしＵＳＣＩＳは会社査察のプログラムを拡張しており、Ｌ―１ビザの雇用者もその対象になりました。Ｌ―１ビザの会社査察はまだ広く実施されてはいませんが、今後より頻繁に発生することになりそうです。
会社査察をＬ―１ビザの雇用者に拡大する動きは新しいものです。Ｌ―１ビザは、日本やその他の国の親会社から米国内の子会社に移管されたマネジャーおよび専門職の被雇用者に発給されるものです。外国の企業が米国内に新しいオフィスを築いたときに、ＵＳＣＩＳはＬ―１ビザを１年間発給します。その１年間の期限が失効する前にＬ―１ビザは「延長」を申請する必要がありますが、ＵＳＣＩＳはそのサービス・センターにファイルされた「新オフィス」の延長ケースに的をしぼっているようです。
ＵＳＣＩＳの査察官は、Ｌ―１ビザを保有している被雇用者の職務をレビューし、被雇用者がＬ―１Ａのエグゼグティブ・マネジャーあるいはＬ―１Ｂの専門知識労働者の分類と矛盾がないかを判断します。いくつかの報告によると、査察官はＬ―１ビザの被雇用者が職務の種類および経験水準と矛盾がないかどうかをみるために、給与もレビューしているということです。
会社査察は以下のことを確かめるために実施されます
◦雇用者が実在すること
◦雇用者の移民ビザ申請時の情報の妥当性
◦外国人の被雇用者が米国のビザの条件に従っているかどうか
通常査察官は事前通告なく会社を訪れます。アポイントメントをとるために、雇用者にあらかじめ連絡する場合もあります。査察官は通常30分から90分の間会社にいることになります。査察官はＨＲのマネジャー、外国人の被雇用者そしてその直接の管理者に話しをすることを求めます。被雇用者の給与記録の提示を求めることもあり、オフィスの写真をとることを求めます。
会社査察の後、査察官は追加情報を求めて雇用者に連絡をとることがあります。
提供された情報とビザの申請との間に相違があると査察官が判断した場合には、雇用者にビザ申請の無効の意図を通知し、雇用者にその相違について説明する機会を与えることになります。
雇用者の方々は、会社査察の可能性に対して準備しておく必要があるでしょう。ＨＲや総務のスタッフに、査察官の質問に的確に答えるよう準備を求める必要があります。これらのビザの問題については、弁護士に相談することもできます。
（次回は３月第４週号掲載）
〈今週の執筆事務所〉リチャード・ニューマン法律事務所
500 Fifth Ave, Suite 3020, New York, NY 10110（bet 42nd & 43rd St）
Tel：212-986-0947
Fax：212-986-0921
Web：richardnewmanlaw.com
