米国移民局（ＵＳＣＩＳ）カリフォルニアサービスセンター（ＣＳＣ）は、従業員のＬ―１ＢビザをＬ―１Ａビザへ変更希望する雇用主に対してガイドを発表しました。
米国外に親会社または子会社を有する雇用主は、米国外の同社内で１年以上就業経験のある従業員に対して、Ｌ―１Ｂビザを申請することができます。Ｌ―１Ｂビザは米国外企業の技術や知識を有する「特殊技能者」に与えられます。有効期限は５年です。
一方、Ｌ―１Ａビザの有効期限は最大７年間となるため、雇用主は従業員のＬ―１ＢビザをＬ―１Ａビザに変更希望する場合があります。この変更により同従業員は、米国での就労期間を２年間延長することができます。
Ｌ―１Ａビザ取得には、同従業員が管理職レベルに就いている必要があります。
「管理職」の定義は
•従業員を管理する立場にある、
•専門職従業員を管理する立場にある―であり、学士号以上を取得していなければなりません。
ＣＳＣは変更申請について、次のことも述べています。
①詐欺行為防止費用（５００ドル）は不要。同じ雇用主内でのＬ―１ビザの変更とみなされるため、「ステータス変更」にはなりません。
②就労期間の延長を申請する場合、申請フォームＩ―１２９のパート２設問２「Basis for classification」はｃの「Change in previously approved employment」にチェックを入れ、設問５の「Requested Action」にはｃの「Extend the stay of the person（s） since they now hold this status」にチェックを入れて下さい。
③就労期間の延長を申請しない場合は、パート２の設問２では同じくｃの「Change in previously approved employment」にチェックを入れ、質問５にはｄの「Amend the stay of the person（s） since they now hold this status」にチェックして下さい。
さらにＣＳＣによると、申請者はＬ―１Ｂビザ満了となる５年目を迎える最低６カ月前に、Ｌ―１Ａビザ延長の承認を得ていなければなりません。Ｌ―１Ｂビザ発行から４年半を超えてＬ―１Ａビザが承認された場合、有効期限はＬ―１Ｂビザのまま（５年間）となり、期間延長となりません。
ＣＳＣの発表した同規則は、ＵＳＣＩＳが前回発表した内容と一貫していませんが、ＣＳＣが以上のように検討していることは確かです。同問題を回避し、４年半規制によるＬ―１Ａビザの承認を得る手段としては、米国外での滞在期間を申告しＬ―１Ｂの期限日を引き延ばすことが考えられます。
（弁護士：リチャード Ａ. ニューマン）
〈今週の執筆事務所〉リチャード・ニューマン法律事務所
500 Fifth Ave, Suite 3020, New York, NY 10110（bet 42nd & 43rd St）
Tel：212-986-0947
Fax：212-986-0921
E-mail：rnewman@richardnewmanlaw.com
Web：richardnewmanlaw.com
過去の一覧
（「WEEKLY Biz」2009年8月28日号掲載）
