E-2ビザとは何ですか？
E-2ビザは、外国人の投資家に、米国内でビジネスを始めたり、あるいはビジネスを買収することを可能にするものです。投資家は（グリーン・カードをもっていない）日本国籍の人でなければいけません。その投資家が国籍をもつ国と米国との間に協定が存在している必要があり、日本は米国とその協定を結んでいる約80カ国のうちの一つです。
どれだけの金額を投資する必要があるのですか？
E-2ビザを取得するためには、投資は同様のビジネスを開始するのに通常必要とされる金額と比較して、「相当額」でなければいけません。これは「比率性」テストと呼ばれています。そのビジネスを開始するのに必要とされる総金額が少ない場合（例えばコンサルティング会社などサービス指向のビジネスなど）、E-2ビザを取得するのに５万ドルの投資で足ることもあり得ます。しかしながら、これは非常に少ない投資金額と考えられ、E-2ビザの申請には、その少ない投資金額を埋め合わせるために、他の強い要因が必要になるでしょう。他方、そのビジネスを開始するのに通常必要とされる金額が大きい場合は（例えば製造業の企業など）、投資家の方は、E-2ビザを取得するためには数十万ドルを投資することが求められることになります。
E-2ビザのための投資金額には、どんなコストを含むことができるのですか？
どんな合法なビジネスの経費でも使うことができます。しかし、他の経費よりも望ましい経費は存在します。例えば、標準的な経費の例としては、弁護士費用、リースの支払、設備、オフィス機器、ウェブサイトの立ち上げ費用、在庫、建設コストなどが含まれることになります。
E-2ビザが認可される前に、そうしたお金を使う必要があるのですか？
はい、そうです。E-2ビザを取得するためには、E-2ビザが認可される前に、資金をリスクに晒して、そのビジネスに使わなければいけません。そのお金は米国の銀行口座に送金する必要があり、米国内でのビジネスに使用される必要があります。そのお金が口座にあるだけではいけません。
ビジネス・プランは必要ですか？
はい、必要です。文書としてのビジネス・プランが求められ、E-2ビザの申請プロセスの決定的に重要な部分となります。ビジネス・プランは、そのビジネスが何をしようとしているのか、どのようにそれを実行しようとしているのか、その目標はいつ達成されるのかなどを含むもので、そのE-2ビザの企業の鍵となる局面を説明するものとして利用されます。ビジネス・プランは、通常そのビジネスと活動について５年間の見通しを行います。
自宅兼オフィスを利用することはできますか、それとも別にオフィスを借りる必要がありますか？
E-2ビザでは、商業リースが常に推奨されています。自宅内のオフィスが厳格に禁止されているわけではないものの、特にその投資金額が境界線上にあったり、あるいはそれを下回っている場合には、そのビジネスをどこまで真剣に考えているのかを領事が疑問視することにもなり、申請が危うくなる可能性があります。バーチャルなオフィスについても同じことが言えます。
米国人の労働者を雇用する必要はありますか？
はい。しかし、直ちにというわけではありません。米国人の労働者を徐々に、おそらくビジネスを進めていく過程の中で、１年以内に雇用するビジネス・プランになっていなければいけません。
E-2ビザはどれぐらいの期間発給されるのですか？
E-2ビザは、最大５年まで発給されます。しかし、実際の期間については、領事館の担当者次第になります。
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（次回は11月第４週号掲載）
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