NPO団体、あり方を協議
タイムズスクエア地区のより良い利用方法を検討するNPO団体として1992年に結成された「タイムズスクエア・アライアンス」が3月28日、投票によって選ばれた公務員と地元で働く労働者による会合を開催し、今後のタイムズスクエアのあり方について協議した。
同会合は、裸の女性や着ぐるみキャラクターによる金銭の要求など、同地区での事件発生件数が増えていることを受けて、行われたもの。同アライアンスでは、先日タイムズスクエア地区に勤務する人を対象にした調査を行っており、同調査によれば61%が着ぐるみキャラクターなどの金銭収入を目的としたパフォーマーから嫌な思いを受けており、51%は身の危険を感じたと話しているという。
ニューヨーク市議会は、タイムズスクエア地区など、市内の歩行者広場エリアの使用方法について、ニューヨーク市交通局(NYCTA)が使用用途を制限できるよう条例を提案したばかりで、同法案についての公聴会は30日に開催。
同条例では区画を細かく分け、商業活動ができるエリアとできないエリアを明記する計画。これにより、歩行者はどのエリアを通行するとキャラクターやパフォーマーに会う可能性があるのかを事前に知ることができる。
タイムズスクエアは通常の歩行者広場とは一線を画す個性的なエリアであるべき、という声も多く聞かれ、規制を強めることにより、クリエーティブな表現者たちまで締め出すことになるのではという懸念も聞かれている。規制と自由の区分けがどのようにされていくのか、今後の動向が注目される。