緊急事態に対応できるスタッフを配置
ローカル紙ニューヨーク・ポストの４月８日号によると、ニューヨーク市長オフィスは、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーク・サービス）を監視し、緊急事態に対応できるスタッフを配置するために、年１００万ドルの予算計上を検討していることを明らかにしたという。
市によれば「おびただしい数のオンライン上の投稿から、対処すべきものを見つけ出す」のが対象となる仕事で、同案件に関するエージェントとDataminr Inc.との間の契約内容が、18日から実施される公聴会において討議される予定。
予算は最大限で３年間で３００万ドル（約３億３０００万円）。緊急事態や事件事故発生時に該当箇所を瞬時に割り出したり、災害時に水や食料などの供給方法を伝えるなど、ＳＮＳは、市民の生活を助ける重要なツールになり得るとエージェントは主張するが、３００万ドルという予算の大きさに「もっと他のことに使うこともできる」とする意見もあり、公聴会後の行方に注目が集まっている。
