NY市の人口、38％が米国外生まれで
ニューヨーク市長室は、移民が市民権を獲得することによって大きな経済効果が生まれ、ニューヨーク市は支出を削減することができるという調査を発表した。
調査によれば、移民が市民権を獲得すると収入は平均で8.9％もしくは3200ドル増える。米国内の21の大都市で合計23％の外国人が市民権獲得の権利を既に持っており、収入が増えればこのうち６％が住宅を購入するに至るであろうと想定。さまざまな経済効果の結果、連邦、州、市の所得税と連邦政府の給与税を合わせて約20億ドルの経済効果となるだろうと述べている。
ニューヨーク市では人口の38％が米国外生まれで、市民権適合者全てが市民になることで、市から連邦まで全ての税収を合わせると７億8900万ドル増加するだろうと試算された。この調査はニューヨーク市のコミッションによりシンクタンク「アーバン・インスティトゥート」（www.urban.org/）が発表したもの。
ニューヨークのビル・デブラシオ市長は今年既に、移民が市民権を費用負担なく獲得できるようサポートしていくと述べており、今後の動向が注目される。
市長室の移民担当コミッショナー、ニーシャ・アガワル氏は、経済情報を扱うデジタルメディア「Quartz」（qz.com/）に対し「移民が米国経済全体に持つ影響力は大きな割合を占めている。移民をどのように市民として受け入れていくかが、経済を良好に保つためにとても重要な観点だ」と述べた。
