財務省提出 締め切りは今月30日
日本などに１万ドル超の金融資産保有者
提出しないと罰金の対象に
日米双方で銀行口座を持つ人は少なくない。財務省への提出締め切りが今月30日と迫る「外国金融口座報告書」について会計士歴15年以上の島田弥生さん＝写真＝に話を伺った。
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Ｑ 外国金融口座報告書とは。
Ａ 日本など米国外に金融口座を持っている方で、一定条件に該当する方は外国金融口座報告書「FinCEN Form 114」を財務省に提出することが義務付けられています。毎年、提出しなければなりませんが、２０１４年１月から12月の最高残高は15年の６月30日までの提出となり、延長はできません。
Ｑ どういう人が該当するのか。
Ａ 次の全てに該当する方です。（１）米国市民、米国永住権保持者、米国居住者、米国の法律を元に設立された法人（２）米国外に金融口座を所有している。口座名義人（所有）でなくとも口座の署名権者を持っている（３）１〜12月まで１万ドル相当する残高を一時的でも超えている（口座が複数の場合はその総額）
Ｑ 報告書を提出しないとどうなるか。
Ａ 罰金の対象となります。故意的でない場合は１万ドル以下で、故意的に申告を避けていた場合は残高の50％か10万ドルのいずれかの高い額となります。
Ｑ どの金融口座が当てはまるか。
Ａ 主に、（１）貯金、貯蓄、定期預金（ＣＤ）などの銀行口座（２）株などの投資口座、ミューチュアルファンドなどの証券口座（３）社内預金、退職金などの雇用者の管理する口座④年金口座⑤満期型保険などの掛け捨てではないキャッシュバリューのある保険―などが当てはまります。
課税対象となるのか。確定申告とは別申告か。
金融機関に所有する資産（残高）に対しては課税対象とはなりませんが、前述の資産から発生した投資利益（配当や利息）は課税対象収入となります。また確定申告とは別の申告となります。ただし、確定申告の「SCHEDULE B」の「PART 3」にある「外国に金融口座を所有していたか」という内容の質問に対して「Yes」にチェックをすることが必須です。
申告の形態、必要な情報は。
13年度分の報告からはＥファイルが義務付けられています。報告する情報は金融名、支店住所、口座番号、最高残高、金融資産の種類と申告者の個人情報（名前、ソーシャルセキュリティー番号、生年月日など）となります。
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島田弥生（しまだ・やよい）
SJ Associates NYC, LLC, Tax Consultants所属。ニューヨーク市立ハンターカレッジ卒。ニューヨーク州公認ＣＰＡで会計士歴15年以上。中小企業、自営業、フリーランサーのビジネスについて豊富な経験と提案力を持ち、経営コンサルティングや起業のアドバイスも行っている。
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（「WEEKLY Biz」（ニューヨーク）2015年６月６日号掲載）
