福谷税理士事務所、インフレ、円安危機下の経営対応 日米での経営支援のプロに相談を

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福谷重俊税理士事務所・代表が寄稿

インフレ、円安危機下の経営対応について、日米で税理などの業務に携わる福谷重俊税理士事務所の代表がこの時期こその提言を寄稿してくれた。

■インフレ、過度の円安

ウクライナ危機を起点として、世界的インフレ、円安が止まらない状況となっている。
米国はガソリン価格の高騰を起因に全ての価格が高騰しているが、日本では補助金でガソリン価格高騰を抑制しているため、現在のところ、インフレではあるが米国ほどではない。
ただし、今後小麦など食糧品不足を起因にするインフレは避けられない。
これらはコストプッシュ型インフレのため、購買量を削減し、景気後退は避けられない。

■対応方針

対応は価格転化以外にない。
利益を確保しなければすべてが成り立たない。人材の確保・増強・提供商品の変更インパクトなどのシミュレーションを十分行い、確信を持って実行する必要がある。
また、得意分野での差別化、DX導入など経営革新の好機でもある。

■弊事務所の強み

コロナ危機において、確実に政府等支援金、税額控除を取得し、事業継続・再建に寄与できたが、危機対応は弊事務所の強みである。多分野での長期にわたる会計、税務、IT、内部統制の経験の蓄積を有効活用するからである。
弊事務所は、従来型の価格表を超えたサービスを提供する。具体的には、以下のような内容である。

年2万円「法人・個人・相続・贈与 Eメール税務、会計相談」コース(=First Trialコース)
年会費2万円で、法人・個人・相続・贈与に関わる税務・会計の相談をEメールでできる。相談は、契約後に守秘義務厳守の下、行われる。既に顧問税理士がいたとしても「セカンド・オピニオン」として利用してほしい。

弊事務所の経営理念は「新時代に革命をもたらす」。経営方針は(1)お客さま第一:お客さまのご発展が第一(2)誠実であること:守秘義務の厳守、高い倫理─などである。
特に日米で申告が必要な場合はぜひ連絡していただきたい。

弊事務所ウェブでは一般情報に加え、「日米税金試算シミュレータープログラム」を公開(www17.plala.or.jp/fcecshigech/)しており、今後さらに高度なサイトを作成予定である。

〈代表略歴〉福谷重俊(ふくたに・しげとし)
日本税理士、米国税理士、米国公認会計士、通訳士。日本と米国で税理士資格を有し、投資判断を得意とする。小林製薬株式会社、ボルグワーナー・モールス・システムズ・ジャパンでの管理職、経理、財務担当として携わる。この実務経験に基づく大手企業の経営計画、意思決定、実行を熟知するバランスの取れた支援を提供。

福谷重俊税理士事務所(Sgc Tax Consulting Office) 代表 福谷重俊
【住所】〒541-0046 大阪市中央区平野町1丁目6番8-303号 No.3
【電話】(日本)+81-6-6203-8802
【FAX】(日本)+81-6-6203-8803
【携帯電話】(日本)+81-90-9880-2482
【Eメール】sgc@iris.eonet.ne.jp
税理士登録番号106845
US CPA(Cert. No. Guam 1072)
Enrolled Agent(00117978-EA)

(2022年9月3日号掲載)

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