長期政権と対米関係
７月21日の参院選挙で、自公連立政権は圧倒的勝利を勝ち取り、これで以後３年間はほぼ国政選挙がなくなり、安倍政権は小泉政権以来の長期安定政権となる可能性が出てきました。
日本の首相は、２００１年?２００６年まで１９８０日間の長期在任記録（歴代５位、戦後３位）を誇った小泉首相の後、７年連続で毎年変わり続けるという前代未聞の交代劇を演じてきましたが、これで安倍首相は久しぶりに在任記録に名を連ねる首相となるかもしれません。
自民党内では正直、万全な地盤を確保しているとはいえない安倍首相ではありますが、衆参ねじれ状態を打破し、いわゆる「アベノミクス」の推進による株高円安の流れを継続させ、国民の支持を取り付けることが、今後の政権維持の鍵となるはずです。国内的には、消費税増税、原発再稼働、対外的には７月にスタートしＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉と難題が山積しており、ＴＰＰ交渉担当の甘利明経済再生相等の主要大臣らもしばらくは続投するでしょう。
小泉政権は米国との良好な関係により、あれだけの長期政権を維持できたとすると、安倍政権も米国の意向を汲むことが前提になるはずですが、今のところアベノミクスによる円安もアジア周辺国からの注文はあるものの、米国などの先進国からは容認されています。
世界経済のために株式市場を浮揚させる一端を担ったアベノミクスですが、今後、ＴＰＰ交渉において国益を守るべく安倍政権は困難な戦いを続けていくこととなります。
国内的には「総論賛成各論反対」、さらに、米国をはじめとする参加国の主張は厳しいものになることが予想され、交渉の行方によっては、米国の対日政策も変化する可能性があり、為替相場もこの影響を受けるかもしれません。
（次回は９月第２週号掲載）
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