米国空港移民管理局を管轄する政府機関である税関国境警備局（ＣＢＰ）は最近、米国大使館や米国領事館が発行するすべての２２１（ｇ）通知書を「ビザ拒否」とみなすと発表しました。
米国滞在を希望する日本国籍保持者は誰でも、ビザ免除プログラムにて米国へ訪れるには、飛行機への搭乗前にＥＳＴＡにてオンライン申請しておかなければなりません。今までに米国大使館や米国領事館にてビザを却下されたことのある方は、ＥＳＴＡ申請時にその旨を申告しなければなりません。申告により、ビザ免除プログラムでの入国を拒否されることもあります。
米国大使館は、ビザ申請者がビザ取得に不適格であるとみた場合、申請を却下する旨の２２１（ｇ）通知書を発行します。しかし大抵は、面接後に管理上の理由でさらに審査を続ける場合や、ビザ申請の最終決定を下すには情報が不十分である場合に２２１（ｇ）通知書を発行します。この通知書は通常、ビザ審査の遅延理由を詳細に記したリストやチェック項目と一緒に 大使館の便せんに印刷されて発行されます。２２１（ｇ）通知書に「不完全」もしくは「さらなる審査が必要」と記されていることもあるでしょう。また、２２１（ｇ）通知書は、追加書類の提出や安全性のチェック、管理上の手続きなどを要するペンディング中の案件に対しても発行されます。要するに、申請却下の２２１（ｇ）通知書が発行されるということは、ビザ発行に際してさらなる審査が必要であるということなのです。
ＣＢＰによると、現在、ビザ免除プログラムにて入国を希望するＥＳＴＡ申請者は、 理由がどうであれ、２２１（ｇ）通知書により「ビザ拒否」の結果を受け取ったことがあれば、たとえ最終的にビザを取得したとしても、必ずその旨を申告しなければなりません。
法的には、２２１（ｇ）通知書はビザの「拒否」を意味しますが、大使館は必要書類の受領や安全性の検査により、ビザ申請の審査を「再開」する権限があります。
このように、２２１（ｇ）通知書を受け取ったことのあるＥＳＴＡ申請者は難しい状況に置かれることになるでしょう。過去のビザ却下をＥＳＴＡに申告した場合、ビザ免除プログラムもほぼ拒否されるいえるでしょう。もしもビザ却下の旨を申告しなかった場合は、ビザ「却下」を通知漏れとし、空港で入国を拒否されるでしょう。最悪の場合には、詐欺行為とみなされ永久に米国へ入国できなくなります。
以下にＥＳＴＡ申請の質問内容を紹介します。
Fこれまでに米国ビザもしくは米国への入国を拒否されたり、ビザを取り下げられたことがありますか？
__はい __いいえ
はいの場合：
いつ？ __________________ どこで？ __________________
ＥＳＴＡ承認の可能性を高めるに、申請者は「どこで？」の項目に２２１（ｇ）通知書にある却下の理由を明確に記してください。記入例としては、「東京―２２１（ｇ）通知書により大使館は追加書類を要請」や「大阪―２２１（ｇ）通知書により領事がさらなる審査期間を必要とした」となります。
「はい」という回答により、ＣＢＰ係官は再審査を始め、72時間以内、早ければ１時間というわずかな時間内に完了します。72時間以内に回答があった場合は、新たな申請をするように要請されます。ＣＢＰからの事前連絡で、「追加書類」の依頼をする２２１（ｇ）通知書であればＥＳＴＡを承認するでしょうし、一方、「管理上のチェック、または安全性の検査」という通知書であればＥＳＴＡの拒否という結果になりえるでしょう。
（弁護士：リチャード Ａ. ニューマン）
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（「WEEKLY Biz」2009年11月27日号掲載）
