オンライン申請以外は様々な書類の提出を求める場合も
日本を含む米国外で設立された法人（外国法人）が米国内でビジネスを行いたい場合、内国歳入庁（“ＩＲＳ”─Internal Revenue Service）に米国納税者番号（“ＥＩＮ”─Employer Identification Number）を申請・取得する必要があります。
外国法人がＥＩＮを取得するための申請書と説明書は、ＩＲＳのウェブサイトからダウンロードすることができます。また、ＩＲＳは外国法人のＥＩＮ申請を手伝うための専用電話番号を提供しています。
外国法人はＥＩＮ申請を電話、ＦＡＸ、郵便、又はオンラインで行うことができます。しかし、外国法人の代理でＥＩＮ申請を行う責任者が個人納税者番号（“ＩＴＩＮ”─Individual Tax Identification Number）又は社会保証番号（“ＳＳＮ”─Social Security Number）を持っていない場合は、ＥＩＮのオンライン申請はできず、電話、ＦＡＸ、又は郵便で申請を行う必要があります。
外国法人がＥＩＮ申請を電話、ＦＡＸ、又は郵便で行う場合、ＩＲＳの指定書式であるフォームＳＳ─４を正しく完成させる必要があります。このフォームが正しく記入されておらず、ＩＲＳに申請を却下されると、訂正して再提出しなければなりません。再提出は非常に時間がかかることがありますので、避けたいプロセスです。
外国法人がＥＩＮ取得のサポートのために、会計士や弁護士等の第三者を指名する場合、フォームＳＳ─４には第三者被指名人の情報を明記しなければなりません。第三者被指名人を任命すると、ＥＩＮ申請に関して何らかの問題があった場合、ＩＲＳが被指名人と直接連絡を取って解決することができ、ＩＲＳは外国法人に代わって第三者被指名人にＥＩＮを与えることができます。外国法人の代理権を持つ第三者がＩＲＳと直接連絡を取るためには、フォーム2848という書式もＩＲＳに提出する必要があります。
オンライン申請の場合を除き、ＩＲＳは外国法人のＥＩＮ申請にあたり、様々な書類の提出を求める場合もあります。例えば日付印入りの会社設立証明書（“Certificate of Incorporation”）等。このような典型的な米国の書類と同等の書類が、必ずしも外国の管轄区で存在するとは限りません。しかし、求められている書類と同じタイプの書類が外国でも発行されていることを、外国法人がＩＲＳに説明することができれば、大抵の場合ＩＲＳはそのような書類を受諾できますので、ＩＲＳに電話で相談することをお勧めします。
一旦ＩＲＳが外国法人にＥＩＮを発行したら、そのＥＩＮはその法人の永続的なＥＩＮとなります。もしＥＩＮを取得した外国法人が、ある時点で合衆国でのビジネスを終了しても、後に合衆国でビジネスを再開することになった場合は、その法人は当初与えられたＥＩＮを使用しなければなりません。
（弁護士 マリアン・ディクソン）
（次回は５月第１週号掲載）
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