尾崎真由美会計事務所レスポンスと業務遂行のスピードに定評

問い合わせには週７日24時間対応
レスポンスと業務遂行のスピードに定評のある尾崎真由美会計事務所。問い合わせには週７日24時間対応しており、即時もしくは12時間以内に必ず返答するという驚きの速さでクライアントの業務効率をアップさせてきた。拠点はフロリダで、東海岸を中心とした全米各地と日本までを対象に会計・税務サービスを提供している。単に税務処理が短時間で終わるだけでなく、携わる人件費の節約までできるとクライアントから高い評価を得ている。

『中小企業の資金調達方法がわかる本』（あさ出版・共著）をはじめとし、会計や税にまつわる著書も多数。税金にまつわる連載なども手掛け、普段から確定申告についての質問にも数多く答えている尾崎さんは、分からないことがあったら、迷わず会計士に相談するのが一番とアドバイスする。専門家のアドバイスがあれば「知らないうちに違法脱税をしていた」というミスを防ぐことができる。例えば「ＦＢＡＲ（外国銀行口座リポート）」。日本に残してある銀行口座があり、残高が１万ドルを越えている場合には、米国の確定申告でもその旨を申告しなければいけないという制度だ。ＦＢＡＲは資産隠しを防ぐためにできた制度で、隠すつもりがない場合でも、制度を知らずに申告を怠ってしまうと、最低でも１万ドルの罰金が課せられる。「このような落とし穴が所々にあります。安心して申告を済ませるために、専門家である会計士を上手に使っていただけたらと願っています」（尾崎さん）

正しい節税には早い段階で問い合わせを
正しい節税のためには、必要書類などを１年分しっかりと集める必要がある。取り掛かってみると予想よりも時間が掛かることが多いので、早い段階で問い合わせし、準備の手順についても相談するのが効率よく申告を済ませるコツだ。
作業は全てオンラインで実施できるため、フロリダの事務所へ出向く必要はない。問い合わせは電話・メールともに日本語対応可。

尾崎真由美
（おざき・まゆみ）　東洋大学法学部卒業・東洋大学大学院法律修士。ワシントン州公認ＣＰＡ。著書に『中小企業の資金調達方法がわかる本』（あさ出版・共著。2014年）など。